平成28年 第1回定例会 質問の概要。20160221。 2016/02/21
質問は、会派代表質問です。
日時は、22日火曜日、二番手ですから、午前11時頃になるでしょうか。(一番手は午前10時からで、その進捗状況で、もっと早かったりします)。 1つ、市長の政治姿勢について、平成28年度当初予算について、鳴門市の財政状況について。 市債(市の借金)と公債費(借金の返済額)との関係、状態について。 2つ、広域行政について、広域行政の実態と今後の方向性について、地域の安全・防災対策について。 広域行政で行える事業(水道、消防、バス、道路管理など、また、河川、水路、側溝、橋梁、街路灯・防犯灯など)について。 3つ、地域連携行政について、職員の地域専属制について。 各地域の自治振興会が、地域自治(福祉・介護、防犯・防災、交通安全対策など)を行っている。それぞれに「市の職員を非常勤で担当制で配置して」、地域と本庁(市役所の各部署)とのパイプ役になり、より一層の地域自治を進めることについて。
この三点であります。 以下、質問、答弁の概要を掲載します。
●質問として。 平成28年度当初予算について、鳴門市の財政状況について。 広域行政について、広域行政の実態と今後の方向性について、また地域の安全・防災対策について。 地域連携行政について、職員の地域専属制について。 鳴門市の美しい自然や伝統を守り、育み、人口減少と高齢化が進む中、その対応策を充実させて安心と安全の日常生活がある町鳴門、そのような鳴門市にしていくことこそが重要課題であります。そのためには、具体的には市街地の活性化、商業・農業・漁業などの振興、福祉・介護保険制度や子育て支援の充実、教育環境の充実、文化振興、観光、消防、そして建設事業、水道事業など、どれもこれも重要な課題であります。 そしてまた、この1月17日で阪神・淡路大震災から21年となり、3月11日には東日本大震災から5年が経過しますが、災害に強いまちづくりへの取り組みとして、防災意識の高揚を図りつつ、津波・避難施設の整備、公共施設の耐震化など、市民の生命を守る行政事業の予算化も必要であります。このたびの平成28年度の当初予算において、本年度の予算編成の基本方針と最も重点を置いた課題とその取り組みについて、以上のような視点から質問します。 次に、予算案の歳入と歳出の内訳を見てみますと、鳴門市の財政状況はかなり厳しい状態であります。このたびの予算総額は250億2,500万円であります。歳入の内訳として、自主財源が94億6,000万円、依存財源が155億6,400万円であり、自主財源は全体の予算の37.8%、それも繰入金の10億700万円を引きますと自主財源は84億5,300万円となり、歳入全体の33.7%であります。そして歳出の人件費、扶助費、公債費の合計は139億9,600万円で、歳入の自主財源である94億6,000万円をはるかに上回っております。 また、歳入において市債で45億4,900万円の借り入れによって収入を見込んでおりますが、歳出で公債費として36億3,200万円を借金返済に充てるということは、差額9億1,700万円しか使い道がないということであります。 そこで質問ですが、このたびの平成28年度当初予算において、鳴門市の財政状況は依然として楽観視できる状況ではないと見受けられます。予算の歳入歳出の状況について、特に市債と公債費の状況、内容についてどのように認識しているのでしょうか、質問します。 次に、広域行政についてであります。 広域行政の実態と今後の方向性について、鳴門市と他の市町村との連携的な行政運営について質問します。 2つ目に、地域の安全・防災対策については、鳴門市全体と鳴門市内の各地域とが広域行政的な事業の取り組みをしていかなければならないという視点から質問いたします。 まず、鳴門市の広域行政についての考え方についてお伺いいたします。 次に、鳴門市の事業の中で、例えば水道事業についてでありますが、浄水場の改築に当たり、近隣市町村との間で広域化することや水質管理、水量の管理などについても、上流の市町村と広域に連携することは大事なことであります。 ごみ処理事業ですが、鳴門市の新しいごみ処理焼却場は、平成20年3月に竣工して4月から供用開始しております。今までに約8年経過しております。そろそろ今ぐらいの時期から次の新たな建設計画、新たな建設用地の選定作業にかかるべきであると考えます。現在、鳴門市の年間のごみ処理費用はおよそ8億円かかっています。日割り計算しますと1日当たりごみ処理費用に約220万円かかっております。この視点からも、他の市町村と連携した一部事務組合など広域処理などが有効であると考えます。 次に、鳴門市の火葬場の使用についてでありますが、鳴門市火葬施設条例によって、現在鳴門市の住民だけでなく、市外の方も受け入れています。近隣の町村の方々は町村に施設がないため、徳島市や鳴門市の公営の施設を使用しています。これも周辺の自治体との広域化を検討していかなければならないのではないかと考えます。最近は、各自治体では人口が減少しており、一方新しい道路や新しい橋が整備されるなど、他の市町村との交流、行き来が簡単になり頻繁になりました。多くの方々が他の市町村に自家用車で通勤したり、買い物にも出かけたりしております。個人からすれば、自宅のある自治体よりも近隣の自治体に親しみがあったりする方が多くなってきております。このような現状の中で行政事業を広域で行っていくことは、時代の流れであると思います。 ここで質問ですが、水道事業、消防、ごみ処理、火葬場、病院、道路管理、鉄道、バスなど、それぞれについて鳴門市の広域行政の実態と鳴門市はこれからどのようにされるのか、その現状と方向性を質問します。 次に、鳴門市において行政事業を進めるに当たり、小さな地域だけで部分的に事業を進めてはなりません。鳴門市全体に広域的に事業を展開しなければなりません。国や県の事業であろうと、その受益、その恩恵にこうむるのは、全て鳴門市民全体でなければならないのであります。例えば、地震、台風などの災害時に避難する途中にある橋は強固にできているでしょうか。使用できないような状態になることはないでしょうか。地域の小さな橋でも災害時に必要な橋であれば、防災対策、減災対策としての補修・補強を行うべきであります。市道については、鳴門市全体で、いわゆるでこぼこな道が数多く存在しております。今回提出されている道路整備の年間予算額は5,160万円余り、この予算額で鳴門市全体の市道の道路維持が可能なのでしょうか、心配になります。鳴門市内には、国道、県道が通っていますが、鳴門市民にしてもそこを通り合わせる県外の観光客にしても道に変わりなく、それぞれの道路維持管理者の都合で街路灯が設置されたりされていなかったりでは、そのような状態があってはなりません。鳴門市内の街路灯、水銀灯の設置基準について質問します。 次に、撫養から小鳴門橋を渡り、土佐泊方面に行きますとトンネルがあります。そのトンネルの中、そしてそのトンネルの出入り口には早くからLED灯が設置され、とても明るくなっております。県道であり、県の事業として進めているそうであります。国道、県道だから早く設置できて、市道はいつまでも後回し、暗い道のままであります。市内の街路灯、防犯灯のLED化について質問します。 次に、鳴門市内には大小の水路がたくさんあります。大きな河川・撫養川、新池川から旧の塩田の名残である水尾、そして畑の間にある水路、住宅地の周りにある水路など、たくさんの大小の水路があります。それらの水路は全てがつながっていると言っても過言ではないほど密接に関連し合っております。その中には地域の安全・防災のために対策を講じなければならない箇所が数多くあります。集中豪雨などにより増水して道路を塞いでしまったり、車が走れなくなったりする箇所も多くあります。河川や水路、道路の側溝の底ざらえ、掃除は行き届いているのでしょうか。たとえ市内の一部の地域は十分な対策が講じられているとしても、その地域の水路と他の地域の水路がつながっていることから、このような事業は市内全体で一斉に広域的に進められることが肝要であります。どのような対策をしているのでしょうか。通常の水路と農業用水路との見分け方、区別がなかなかつきませんが、鳴門市の水路全体の補修や保全対策はどのようにしているのでしょうか、質問します。 次に、3つ目の地域連携行政について、職員の地域専属制について質問してまいります。 この質問は、コミュニティーのまちづくりについての質問でもあります。すなわち、平成23年3月に制定された鳴門市自治基本条例の趣旨にのっとった質問であります。 鳴門市自治基本条例の条文の前文には、次のように書いてあります。 鳴門市の先人たちが大切に守り続けてきた豊かな資産を将来に引き継ぐとともに、この町に生きることに誇りが持てる鳴門市を目指さなくてはなりません。鳴門市を取り巻く社会環境が大きく変貌しつつあり、地域の課題の解決に向けた自治の推進に取り組んでいくことも求められています。こうした背景のもと、私たち一人一人がみずからの役割や責務を自覚し、主体的に市政に参画するとともに、議会や行政の責務や特性を理解し、信頼し、また補完し合いながらそれぞれの持つ力を発揮してまちづくりを進めていくことが必要です。ここに私たちは鳴門市の自治のあり方を明らかにし、市民等が主役のまちづくりを実現するためこの条例を定めます。条例の前文は、このようになっております。市民が主役のまちづくりを進めるために参画、協働、情報共有が基本原則です。それで市民等が主役のまちづくりを実現しましょうと定めております。 地域では、各地域の町内会や社会福祉協議会などの地域活動をする諸団体を総まとめにした自治振興会を中心にまちづくりが進められております。その活動の拠点は公民館であります。この公民館に市民と議会と行政とを結ぶパイプ役になる地域専門職員を配置してはどうかというのが私の提案であります。常勤の配置が難しいようであれば、日ごろは自分の配属部署で仕事をしつつ、自治振興会の総会や地域の行事などのときにはその地域に出かけていって、地域の課題や問題点の解決のために行政との橋渡しを務めるという担当制にしてもいいのではないでしょうか。今こそこのような体制が求められていると思いますが、どのようにお考えなのか、質問します。
次に、●答弁として。 まず、市債と公債費における現在の状況をどのように認識しているのかについての御質問でございますが、平成28年度における市債発行の状況につきましては、新学校給食センター建設事業や第一中学校校舎改築事業などの大規模事業に発行する教育債と本市の退職職員数がピークを迎えるに当たり発行する退職手当債などにより当初予算額といたしましては、平成16年度以来となる40億円を超えることとなりました。 一方、市債の返済である公債費につきましては、地方債の利子軽減を図るため、新たな市債に借りかえる借換債の発行や過去に発行しましたソフトノミックスパーク関連事業債と平成18年度に12億円発行した退職手当債の返済が平成28年度をもって終了することにより、平成24年度以来となる36億円を超える予算計上となりましたが、平成29年度以降は減少する見通しであります。 また、実質公債費比率は、スーパー改革プラン2020の中期財政収支見通しで想定した平成28年度及び平成29年度の2カ年において、地方債の発行が許可制に移行される18%に近づく可能性はあるものの、その後投資的経費が減少に転じる予定であることから、早期健全化基準には至らず、徐々に下がる見込みとなっております。 しかしながら、早期健全化基準に至らずとも楽観視できる状況ではないと認識いたしておりますことから、事業の緊急性、必要性を考慮して取捨選択を行う選択と重点化、さらには年度間の平準化を図り、一定の財政規律を担保した予算編成としております。その結果、もともと借換債を除いた中期財政収支見通しの計画額である平成28年度の43億4,400万円と比較しまして、平成28年度市債発行額のうち、発行総額45億4,900万円から借換債の4億480万円を除くと41億4,420万円となり、額面で1億9,980万円減となることから、中期財政収支見通しの範囲内といたしております。 また、公債費におきましても、借換債を除いた中期財政収支見通しの計画額33億5,600万円と平成28年度普通会計の公債費36億3,390万9,000円と比較した場合、借換債の4億480万円を除くと32億2,910万9,000円となり、額面で1億2,689万1,000円減となっており、計画額を下回っております。今後におきましても、スーパー改革プラン2020の財政健全化のための数値目標などに基づき、投資的経費の重点化と事業費精査を図ることで地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における広域行政の現状と考え方についての御質問でございますが、本市におきましては、厳しい財政事情の中、より一層の事務の効率化や行政コストの削減が求められておりますが、一方では多様化する市民ニーズや増加する広域的な課題に的確に対応する必要があり、そのために広域行政の推進は有効な手法の一つであると考えております。 これまでの本市の取り組みとしましては、一部事務組合として市町村税等の滞納整理の共同処理を行う滞納整理機構を持つ徳島県市町村総合事務組合、広域連合として後期高齢者医療給付等の共同処理を行う徳島県後期高齢者医療広域連合、県が主体となり旧吉野川流域の市町村の下水道の終末処理を行う旧吉野川流域下水道事業などの広域的な取り組みを行ってきており、一定の成果を上げているところであります。議員御質問の水道事業につきましては、これまでの広域化は、いわゆる事業統合であり、その実施に多大な労力と時間が必要でありましたが、近年は管理の一体化等の多様な形態による広域化が提唱され、推進されてきております。こうしたことから、本市の水道事業につきましても、今年度より浄水場の近い北島町と検査費用の削減を図るため、原水の水質検査の一部について業務の連携を始めたところであります。今後も現在策定中の水道事業ビジョンの目標実現に向けて推進すべき施策の一つである広域化や業務の共同化についての調査検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、消防の状況につきましては、平成20年に県の消防広域化推進計画により、県下一消防本部の計画が発表され、各消防本部で地域の持つさまざまな事情やそれに伴う条件整備等について検討が行われている状況であります。 一方で、単一組織での対応が困難と思われる大規模災害時に備え、消防組織法第39条に基づく県内外の公共団体との相互応援協定を締結したり、高速道路上の事故等に対応する公共団体間の協定を締結するなど、広域で行う必要があると考えられる対応につきましては、着実に広域での取り組みを広げているところであります。今後もこれらの協定を活用することにより、市民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、ごみ焼却場の状況につきましては、現在の施設は現在の市内から排出されるごみ量からして、他の自治体の一般廃棄物を受け入れることは容量的に不可能であり、広域的な連携は想定していない状況であります。 また、現施設は、稼働から8年しか経過していないため、現在のところ新たな建設計画及び新たな用地の選定は予定しておりませんが、一般廃棄物の処理には人件費を含み年間約8億円の費用が発生しており、将来的には他市町村でも行われている一部事務組合などの広域での処理についても検討する必要があるのではないかと考えております。 次に、火葬場の状況につきましては、平成19年度に建物本体の耐震化と火葬炉4基を設置する全面改修を終え、1日8件対応できる施設になっておりますが、現状では1日平均3件程度の利用であり、火葬件数895件のうち市内の方の利用が757件、市外の方の利用が138件となっているところであります。本市に隣接する板野郡の各町は施設を有しておりませんが、住民の方は主に徳島市及び本市の施設を利用することで対応できていると伺っております。こうしたことから、周辺自治体との広域的な火葬施設の運営につきましては、現在のところ想定していない状況であります。 次に、病院に関する取り組みにつきましては、本市では救急医療体制において、一般的な疾病や外傷等に対処する診療時間外の初期救急医療体制として、鳴門市医師会に御協力をいただき、夜間・休日当番医制を実施しております。こうした体制で対処できない重篤な緊急患者については、徳島県の東部U2次救急医療圏において、鳴門病院のほか兼松病院、小川病院、きたじま田岡病院、稲次整形外科病院に診療を担っていただいております。 さらに、2次救急医療で対処が困難な場合は、3次救急医療体制として、徳島県立中央病院、徳島赤十字病院などの救命救急センターが受け入れる位置づけとなっております。こうした本市の医療機関で対処できない患者についても、市域を越えた体制において対応することとなっており、今後におきましてもこうした取り組みを通じて市民の生命を守ってまいりたいと考えております。 次に、道路の状況につきましては、道路法第3条の規定によりまして、道路の種類は国道、県道、市道に分かれており、それらの認定及び維持管理は、各道路管理者が行うこととなっております。 また、橋梁等の道路と一体となりその効用を全うする施設または街路灯や防犯灯などの工作物及び道路の附属物についても、各管理者が必要に応じて設置や管理を行うこととなっており、その区分けがなされているところであります。こうしたことから、維持管理等を一体的に行うことは困難でありますが、個別の整備において連携が必要となる場合につきましては、適宜協議等を行い、進めているところであります。今後におきましても、連携できると考える場合につきましては、こうした対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、鉄道につきましては、JR四国が本市に係る鳴門線及び高徳線の一部について運行しているところであり、その路線の編成につきましては、利用者の状況によって検討されているものと考えております。このたび本年3月のダイヤ改正におきまして、鳴門駅20時台発と徳島駅21時台発の1往復が増便となるとの報道があり、本市におきましても来年度から鳴門駅周辺整備事業の工事に着手することとしており、利用者の安全性と利便性の向上を図ることにより、路線の維持に寄与してまいりたいと考えております。 また、さらに広域的な課題としての四国新幹線の実現に向けましては、徳島県四国新幹線導入促進期成会を通して県と連携し、国への働きかけや機運の醸成に取り組んでまいります。 次に、バス事業につきましては、現在市内を運行しているバス路線は、徳島バスの自社路線、市営バス廃止時に徳島バスに移行した協定路線、本市が委託運行している地域バス路線の3路線があります。市町をまたぐ広域的な路線としましては、徳島駅から小鳴門橋、鳴門公園等を結ぶ徳島バスの自社路線、鳴門駅から東かがわ市や板野町へ運行している協定路線の一部があり、年間数十万人の利用があります。 しかしながら、徳島バスの自社路線の存廃につきましては、徳島バスの経営判断によるものであり、その安定維持については、県を初めその路線に関係する市町村との緊密な連携により、費用負担を含めた複数の市町村のスタンスが合致する必要があります。そのため、今回徳島県生活交通協議会において、バス会社との意見交換や市町村間の情報交換を行うワーキング部会が設置されることになりましたので、こうした場を通じて、本市も積極的にかかわる中で広域的なバス路線の安定維持を図ってまいりたいと考えております。 また、利用の状況とかかる費用等を勘案しながらではありますが、自社路線が縮小となった場合についても協定路線や地域バス路線との連携を図る中で、できる限り市民の足であるバス事業が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。広域行政の推進につきましては、こうした本市の事情だけでなく、連携する相手方のニーズやメリット・デメリット等を配慮する中で、お互いが合意することが前提となるほか、法令上の管理区分や財源措置等も障壁となる場合があることから、今後も国や県、他市町村や事業者等の動向を注視しながら、広域連携への働きかけを行うとともに、こうした取り組みが円滑に進む環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
地域の安全・防災対策について、答弁します。 まず、地震、台風等の災害対策についての御質問でございますが、広域避難所などへの避難経路に架かる主要な橋梁については、落橋防止装置の設置や桁かかり長の確保を実施するための耐震設計、耐震工事などを行っております。 また、河川、水路等の防災対策といたしましては、道路側溝の清掃や計画的に水路のしゅんせつを行うとともに、各水路等にある排水機場や樋門には管理人を置き、台風などの災害時に操作をしていただき、浸水による被害を少しでも軽減するよう対応しているところでございます。 次に、街路灯、水銀灯の設置基準についての御質問でございますが、街路灯の設置間隔の基準は100メートル以上としております。なお、地元住民から街路灯と街路灯の間が暗いと申し出があった場合は、現地確認の上、非常に暗く、通行上危険と思われる場所には、地元自治会による防犯灯の設置を認めております。その場合は、防犯灯本体及び設置は地元が行い、電気代は鳴門市が支払うようになります。 次に、街路灯、防犯灯のLED化についての御質問でございますが、器具本体は高くなりますが、電気代等の経費削減や地元で行う球がえ等の維持管理費の軽減が可能となることから、現在街路灯、防犯灯のLED化に向けて、国の補助金の対象である社会資本整備総合交付金の中で防犯灯整備事業を採択していただけるよう検討しており、平成29年度よりLEDタイプの防犯灯設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業用水路についての御質問でございますが、通常の水路と農業用水路では、一見見分けにくいものですが、周辺に農地があり、土地改良区や水利組合等の農業用施設の管理団体が存在する場合は農業用水路として位置づけております。こうした農業用水路の補修やしゅんせつなどの機能管理につきましては、多面的機能支払交付金や本市の重機の借り上げ助成制度を活用していただいているところでございます。 また、農業用水路の整備や改修等については、国及び県の補助や市単独による土地改良事業を行っているところでございますが、管理団体の受益者負担が伴うことから、関係者と十分協議を重ねながら事業を進めてまいりたいと考えております。
職員の地域専属制についてですが、自治体職員が各地域の担当となり、地域課題の解決に市民とともに取り組む地域担当制度については、これまでも検討してきたところでございます。自治体によりその呼び名は、地域担当職員や協働推進員などさまざまで、人数も全職員を地域に割り当てる自治体もあれば、少人数制をとっている自治体もあるなどさまざまでございます。その役割は多岐にわたりますが、地域担当職員に期待される役割を簡単に言うと、担当地域の相談役として、地域と行政をつなぐパイプとなり、関係部署や機関への連絡調整を行うとともに、協働を実践することであろうと考えております。地域担当制度を導入している自治体の例を見てみますと、職員が積極的に地域にかかわったことにより職員の資質の向上が図られたほか、多くの職員が地域の活動に参加する機会がふえ、地域と行政、職員との信頼関係と相互理解が進んだことにより、地域の自主的なまちづくり活動が活発になったという効果が認められます。 一方で、職員数の削減や市民ニーズの多様化、複雑化により職員の業務量がふえている中で、担当地域におけるさまざまな意見や要望に対応しなければならず、職員の負担がふえた、場合によっては、地域における自主的・自立的な活動能力の低下を招きかねないといった課題もあり、同制度の導入については、引き続き調査研究が必要であると考えております。 本市では、自治基本条例の理念である市民が主役のまちづくりを進めるため、総合計画において地区自治振興会を協働のパートナーと位置づけ、地区自治振興会の実施する地域づくり事業に補助金を交付するなど、さまざまな支援を行っているところであります。今後、人口減少や少子・高齢化が進む中にあって、将来にわたり地域住民の皆様が主体となって地域のまちづくりに持続的に取り組めるよう、市民協働によるまちづくりをさらに推進していく必要があると考えております。地域担当制度を初め、地域における活動拠点施設のあり方なども含め、本市における地域コミュニティー活動のあり方や支援策等について引き続き検討してまいりたい。
●意見、要望は、 平成28年度の当初予算編成の基本方針、重点課題その取り組みについて、鳴門市の財政状況としての市債と公債費の状況について質問いたしました。御答弁といたしまして、鳴門市の財政状況は、歳入の根幹である市税が減少し、歳出では扶助費や公債費の高どまりなどにより義務的経費が鳴門市の財政状況を圧迫していると、このような御答弁でありました。 また、市債と公債費の状況につきましては、市債発行の状況はそれぞれの事業、新学校給食センター建設事業、第一中学校校舎改築事業等の、また退職職員数がピークを迎えるために発行する退職手当債などで、平成16年度以来40億円を超えるという市債の発行であります。公債費は36億円を超える予算でありますけども、平成29年度からは減少する見込みであるとの御答弁でありました。その中で実質公債費比率は、平成28年度、29年度の2年間で地方債発行が許可制に移行される18%に近づく可能性があるものの、その後は投資的経費が減少する予定であるため、早期健全化基準には至らないという見込みだということでちょっと一安心であります。今後も事業費を精査して地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めたいとの御答弁でありました。 鳴門市の現状は、他の自治体と同様に少子・高齢化が急速に進んでおります。予算編成において予算の基本である歳入、その中の市税がなかなか伸び悩み、一方の歳出においては公共施設の耐震化、防災対策など、やらなければならない事業を最優先に取捨選択していかなければならないところであります。非常に厳しい財政運営であります。 一方、借金の返済である公債費は高どまりしているものの、何年かの間に減少していくということでの見解でございます。これの予算につきましては、以上、基本方針並びに重点的なところを御答弁いただきました。詳しくは後日の予算決算委員会で審議していくことといたします。今年度28年度、29年度ともにまだまだ厳しい状況が続きますが、十分なる行財政改革を行いながら進めていただきたいと要望しておきます。 次に、広域行政、広域の安全・災害対策ということで、それぞれに御答弁いただきました。 鳴門市で現在広域で行われている事業、そして広域行政の可能性のある事業について市長のお考えをお聞きしました。鳴門市の周りの市町村とさまざまな行政事業について共同連携していかなければならない時代となってきている、このことは共通の認識をしております。 しかしながら、その中でいろいろ財政的なこととか法令的なことがあって進まないところもありますけども、広域で行うほうがいい事業については、それを見通して進めていきたいというようなお話であります。民間業者は、広範囲に及ぶ活発な営業活用を行っております。 また、個人の方々の日常の仕事や休暇のときの行動パターンも広がっております。その中で行政の中のいろんな事業は、まだまだ時代に追いついておりません。社会的な変化に追いついていない、そのような感じがいたします。もっともっと広域行政の事業展開を図っていくべきであると、そのように思います。十分に個々において検討していただきたいと要望しておきます。 さて、一つ、二つ特化して意見、要望を申し上げたいんですが、バス事業についてでありますけれども、徳島バスはこの4月から7つの系統を廃止することになりました。鳴門線では、徳島と岡崎海岸の系統、徳島と小鳴門橋の系統が廃止になります。この4月1日からであります。徳島バスの自社路線の中で廃止するわけでありますが、鳴門市には地域バス路線があります。この際、地域バス路線を徹底的に分析して鳴門市全体の広域を網羅するような路線として構築していただきたいと思います。乗客が少ないから、道路が狭いから、入りくんでいるからなどの理由で路線から外れている地域があるとすれば、それは鳴門市全体を広域的に網羅するコミュニティー的なバス路線であるというモットーから逸脱することになります。鳴門市のどの地域も全く公平に均一にバス路線が充実されるよう強く要望しておきます。非常に取り組みの難しいことであろうかと思いますけども、十分検討していただきたいと思います。 路線が廃止する場合、乗客が少ないとか、採算性に合わないようなことをよく言われますが、逆に路線の中で便数をふやすことにより採算性、いわゆる乗客の方が利用客が上がるという、そのような効果も全国各地で見られております。 また、これから高齢化の中で自動車を運転しなくなる年齢の方々がふえてまいります。そのバス利用に対して非常に期待している方が、市民の方が多うございます。十分この点徹底的に分析、検討をいただきたいと思います。 次に、街路灯の設置間隔の基準が100メートル以上であり、その間が暗くて通行上危険であると思われる場合には、地元自治会による防犯灯の設置を認めているということでありますが、この街路灯の100メートル間隔というのは、いかがなものでしょうか。地域の地形や道路の様子から安全性をまず一番に考慮して、100メートル以内でも防犯灯でなく、LEDの街路灯を設置する方向に早急に検討していただけるよう要望しておきます。十分検討してください。 次に、農業用水路の補修に鳴門市が助成する用水路の泥上げに要する重機の借り上げ費用、この点についてでありますが、管理団体に対して年間1回、上限7万円だそうであります。最近頻繁に起こっておりますゲリラ豪雨や台風に備え、この程度の助成では水路の保全、ひいては鳴門市の道路や他の水路の保全はなかなか行き渡るものではありません。検討する必要があります。 次に、東南海・南海地震の想定でありますが、南海地震は30年以内に60%の確率で発生、鳴門市の沿岸地域では、津波による被害も想定されています。最近では、東海・東南海・南海の三連動地震の発生が危惧されております。このような状況の中で各地域の自主防災会が行う避難路・避難場所整備にかかわる事業への助成や活動を支援したり、また避難路・避難場所や津波避難ビル候補の見直し調査、避難場所表示看板の整備などを実施したり、デジタルMCA無線機を各消防団に配備したり、新しい消防庁舎には、災害対策本部機能を備えたりしております。 しかしながら、21日の徳島新聞のトップニュースにもありましたように、南海トラフ巨大地震で被害が想定される徳島など16府県の約600病院のうち、大災害時に人や物資の支援をスムーズに受けるための計画を定めているのは8%であり、徳島では2つの施設でありますとの内容の記事がありました。災害に対する広域の行政の意識は、あれほどの巨大地震がありながらも、5年も経過すると急激に低下しております。広域的に考えれば、すぐにでも対応すべき計画策定であります。鳴門市としてはどのようになっているのでしょうか、検討願います。 以上、意見、要望としておきます。今は、後日また時期を見て検討された項目については質問をしてまいりたいと思います。 次に、地域連携行政についてでございますが、引き続き検討をしていきたいとの御答弁でありました。 様子を聞いておりまして検討されたかどうかっちゅうのもちょっとわかりにくいような様子があります。職員の地域専属制を考えることというのは、行政の組織機構のあり方、すなわち行政の仕事、行政の役割とは何かということにつきます。行政はどこで仕事をしているのか、どこを向いて仕事をしているのか、何のために仕事をしているのか、誰のために仕事をしているのか、なぜ自治体が存在しているのかという基本に立ち返って考えていただきたいと思います。 皆さんも御存じだと思いますが、千葉県の松戸市の以前の市長さん、松本 清市長さん、9代目の市長さんであります。松本 清さんの市政のスローガンは、市役所とは市民の役に立つところの略称であるというのをスローガンにしておりました。そして特に有名になりましたのが、御存じのように「すぐやる課」というのをつくりました。1969年昭和44年9月の定例会で松本 清市長が議会に正式表明しました。当時「すぐやる」という4文字の平仮名がかなり抵抗があったそうであります。反発があったそうでありますが、結局市長の熱意でそれが実行されました。議会を通過して2日後、すぐに「すぐやる課」に2人を配置しました。その後わずか4日間で5人体制になりました。市民からの要望、要求、陳情等々、電話があればすぐに車で駆けつけました。稟議書の判こを回さずにすぐにそこで対応する。市長直属の課でありますから、かなり市民にとってはありがたい「すぐやる課」であります。現在も続いております。市の組織機構というのは、国と県との連携の中でそういう市民福祉サービスをもとにした課の編成が必要になります。連動しておりますからその課をつくることは大事なことであります。そのような体制でないと業務が行えませんから仕方ないことだと思います。 しかし、市民の方々にとりましては、やはり市役所は身近なところ、陳情、要望、要求があります。即対応できるということが大事でないかと思われます。そういう点で組織機構の見直しの基本的な考え方がこのような職員専属配置制であってもいいかと思います。各地域の公民館の館長さんに、市の職員の例えば副課長級の方々が館長さんとして担当したらどうでしょうか。館長さんが行ってどのような仕事をするのかというと、地域の村長さんの役目をするわけであります。地域でできることは全て公民館に寄り合って公民館でやっていこうじゃないか。本庁まで上げていく必要はないものは地域でやっていこうじゃないか。そこでは地域のいろいろな日常生活、市民の方々の様子、市民の悩み、相談事等が直結して受け取られます。もちろん中身としてそれでありますから細かくなっていくこともあります。水道の蛇口が閉まらないというような相談、介護の相談、福祉の相談、医療の相談、いろいろな相談があろうかと思います。本庁の中ではそれぞれの課に分かれておりますけれども、そこの参りました館長さんは、副課長さん一人がそれに対応するわけですが、それで解決できないものは、即本庁と連絡をとり合って対応をしていく。そういう方が最前線で地域の実態に即した行政を進めていくということであります。当然そこで培われましたその方の行政マンとしての培われた経験、地域の方々の御意見等々が自分の身につきますから、その後の事業立案、それから行政遂行の糧になっていくことは間違いありません。市の行政は、県と国との関連の中で部体制、課体制をつくっていくことでありますけれども、やはり市民一人一人の目線に立って対応することこそが、市役所の存在意義であることは間違いございません。鳴門市自治基本条例の趣旨、まちづくりの基本は、行政と市民とのパイプ役の存在の有無にかかっていると言っても過言でないと思います。十分に検討いただきますよう要望いたします。
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