林崎小学校の一年生児童と「昔のあそび」課外授業を行いました。

平成31年2月5日(火)午前9時30分から
場所は小学校の講堂
参加者は一年生児童59名
小学校区の老人会「立岩福寿会」「林崎和朗会」「弁財天和楽会」「岡崎二笑会」、
婦人会、その他地域の方々　46名

遊びの種目　「けん玉」「ダルマ落し」「ヨーヨー」「ブンブンこま」「木ごま」「はね付き」「おはじき」「お手玉」「ホールインワン」、
余興で「紙コップけん玉」「皿まわし」。

日頃から「三世代のふれあい」を大切に、「子どもの街をつくる会」が主催する「ふれあいクリスマス会」「ふれあいフェスティバル」を開催しています。

昔のあそびは、あそびをしながら、お互いの「コミュニケーション、会話」を楽しむことができます。

この度は、学校の行事としての課外授業で、地域の皆さんと「昔のあそび」を通して、ふれあいを深めました。

【質　問】教育行政について
２　通学路の安全対策について

　通学路の安全対策について、でありますが、まず、交通安全対策について、質問します。
　通学路の中で、危険箇所の交通安全点検について、どのようにしているのか、質問します。

　次に、通学路の防災についてですが、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して、下敷きになった4年生の女の子が死亡した事故を受けて、通学路の防災について、特に危険箇所の点検、注意について、どのように取り組んでいるのか、質問します。

次に、通学路の防犯についてですが、子どもに危害を及ぼす恐れのある不審者などから、登下校中の子どもたちの安全を守るために、どのような防犯体制を取っているのでしょうか、質問します。

【答　弁】
通学路の交通安全についてですが、
�@本市では、平成２７年度に、道路管理者や警察、有識者や学校関係者から成る「鳴門市通学路安全対策推進協議会」を設置し、この協議会において策定した「鳴門市交通安全プログラム」に基づき、毎年、中学校区ごとに、通学路の安全点検を実施しております。
�A平成３０年度の点検結果で申しますと、対策が必要とされた６９件のうち、６２件については、既にカーブミラーの修繕や、立哨指導やパトロールの強化などの対応策がとられ、７件については今後対応を予定しているところであり、各関係機関が連携して案件ごとの安全対策に取り組んでおります。

次に、通学路の防災についてですが、
�B本年６月に発生した大阪府北部の地震において、通学途中の児童がブロック塀倒壊の犠牲となる、大変痛ましい事案が発生したことを受けて、学校施設におけるブロック塀の安全対策とともに、市内各小中学校で、児童生徒の通学路の緊急安全点検を実施いたしました。
�Cこの点検では、通学路のブロック塀をはじめ、石垣などの構造物を含めた危険箇所の把握により、危険と考えられる通学路については、通学路の変更を促すことや、通行時の注意について指導を徹底するなど、児童生徒の命を守るための指導の充実を図っております。
�Dまた、保護者の皆様にも通学路をご確認いただき、危険箇所の把握や危険回避について、子どもと共に考えていただくなど、学校と保護者が通学路についての情報を共有し、必要な対応がとれるよう取り組んでいただいております。

次に、通学路の防犯についてですが、
�E本年５月に新潟市において、下校中の児童が殺害される事件が発生したことを受けて、文部科学省において、「登下校防犯プラン」が取りまとめられ、通学路の防犯点検等が要請されました。
�Fこのことから、本市におきましては、児童の登下校時の安全を確保するため、防犯面での注意を要する箇所を、各小学校から抽出した上で、学校、警察、市の関係部局による合同点検を実施し、危険と考えられる場所の確認を行いました。
�Gこれらの情報を基にして、作成した「安全マップ」を学校、警察、市内補導員等に配布することで、関係機関等が情報を共有し、見守りの強化を図るとともに、子どもたちが自らの安全を確保するための防犯・安全教育の充実に活用しております。
�H市教育委員会としましては、引き続き、通学路の定期的な安全点検を行うとともに、家庭や地域の方々、関係機関と緊密な連携を図りながら、子どもたちが安全で安心して通学できる環境の確保に取り組んで参りたいと考えております。

【質　問】教育行政について
１　いじめ、不登校対策について

　先日、とてもショックキングな件数が文部科学省から発表されました。
　昨年度、2017年度、全国の国公私立、小中高、特別支援学校において、認知された「いじめ」の件数が、41万4378件。
　そして、学校から報告された子どもの自殺は250人で、そのうち、いじめの問題のあったとされたのは10人であります。
　そこで、鳴門市の小学校・中学校における、いじめについての現状・実態の把握と対応について、
　そして、いじめの防止に向けた取組について、質問します。
　次に、鳴門市の小学校・中学校における、不登校についての現状と対応について、質問します。

【答　弁】
本市のいじめについての現状と対応ですが、
�@全国各地でいじめに起因する問題が顕在化したことから、平成２５年の「いじめ防止対策推進法」制定とともに、文部科学省より、いじめに関する各種通知が出され、様々な取組が講じられてきたところです。
�Aしかしながら、依然として、いじめを苦にした自殺をはじめ、重大な結果をもたらす事案が後を絶たたず、平成２９年３月に、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が改定されました。
�B本市では、これに基づき、平成３０年２月に「鳴門市いじめ防止基本方針」を改定し、小中学校をはじめ、関係機関に周知し、いじめの防止に向けた取り組みを推進しているところです。
�C本市の平成２９年度のいじめの実態調査では、小学校４６９件、中学校４２件のいじめが認知され、認知件数は、年々増加の傾向にあります。
�Dいじめ認知件数の増加については、国の方針において、従来、「けんか」、や「ふざけ合い」と捉えていたことも、より幅広く、「被害者が心身に苦痛を感じる行為」については、いじめと捉えることとしたことや、教員のいじめ認知に対する意識が高まったことが要因であると考えております。
�Eいじめについては、各学校において、アンテナを高くして、認知を進め、早期に適切な対応を学校全体で行うことにより、重大事案となる前に、解決を図ることが重要であると認識しております。
�Fこうした取組により、従来は、ややもすれば学校担任が問題を抱え込み、解決が遅れがちであった案件も見られたところですが、こうした取組により、教育委員会との連携の下、校長を中心として、学校全体で対応がなされ、その結果、早期に解決したとの報告がなされるなど、徐々にその成果が現れております。

次に、いじめの防止に向けた取組についてですが、
�G本市では、「鳴門市いじめ防止基本方針」に基づき、「校内いじめ対策組織」を中心に組織的、実効的に対応できる体制づくりに努めております。
�H学校においては、普段から子どもや保護者との良好な関係性を築き、いじめにつながりそうな段階から子どもの話に耳を傾け、丁寧な聞き取りに努めることで、深刻な事態が生じる前に、解決することができるよう取り組んでおります。
�Iまた、学校と教育委員会が連携し、昨年度から夏と冬の長期休業日の前に、いじめアンケート調査を実施することで、定期的な児童生徒の実態把握と早期対応に努めております。
�Jさらに、昨今では、スマートフォン等によるトラブルが増加していることから、平成２９年度から関係機関と協力し、「スマートフォン等の使い方の約束」を記載したクリアファイルを作成し、小中学生と保護者に配布をし、ご家庭での指導についてもお願いをしているところです。
�Kまた、いじめ解消には、社会全体で取り組んでいく必要があることから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、警察や、鳴門教育大学と連携して、児童生徒の実態に応じた相談体制と支援体制の充実を図っております。

次に不登校についての現状と対応ですが、
�L文部科学省では、不登校とは、心理的、情緒的、身体的要因あるいは、社会的要因・背景により、年間３０日以上欠席した児童生徒の内、病気や経済的理由によるものを除いたものと定義されております。
�Mまた、不登校は、個々の児童生徒の多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているものであり、不登校自体を「問題行動」と捉えるのではなく、学校・家庭・地域が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解の姿勢で支援していくことが求められております。
�N本市の不登校の現状としましては、本年７月の調査で、小学生４名、中学生２８名となっております。
�O不登校の児童生徒のために、各学校では、不登校の児童生徒に組織的な支援を行うよう、管理職や関係教員、スクールカウンセラー等で構成する校内委員会を設置し、情報の共有を行い、個々の児童生徒に寄り添った取組を行っております。
�P一方、教育委員会におきましては、年３回不登校の実態調査を実施し、該当する学校には、適応指導教室の担当者やスクールソーシャルワーカーが訪問し、不登校の状態にある児童生徒や保護者の教育相談やサポートを実施しております。
�Qまた、幼稚園、小中学校の代表者、教育委員会職員等からなる「不登校児童生徒への支援の在り方に関する連絡協議会」において、鳴門教育大学の協力を得て、研修会を開催し、教職員の資質向上に努めております。
�Rさらに、今年度より各関係機関の相談・支援体制を児童生徒や保護者・関係者に周知するため、「子どもと保護者の相談マップ」を作成し、市内すべての小中学校の児童生徒に配布したところです。
�Sまた、本市が適応指導教室として設置している「うず潮教室」におきましては、個々の状況に応じた学習や体験活動を行い、社会的自立や、学校復帰に向けた支援を行っております。
　こうした取組により、学校復帰が可能となったり、「うず潮教室」に通うことが出来るようになった事例をはじめ、不登校状態の児童生徒であっても学校との緊密な連携により、必要な支援が継続できる事例も増えてきております。
　教育委員会としましては、今後ともいじめの解消や不登校への対応を重要な課題として捉え、教員の研修等を通じ、児童生徒への適切な支援を行うとともに、子どもたちが喜んで通うことのできる魅力ある学校となるよう一層努力してまいりたいと考えております。

【意見・要望】
　鳴門市のいじめについての現状と対応として、平成２９年度のいじめの実態調査では、小学校４６９件、中学校４２件のいじめが認知され、認知件数は、年々増加の傾向にあり、各学校において、早期に適切な対応を学校全体で行うことにより、重大事案となる前に、解決を図ることが重要であると認識しており、教育委員会との連携の下、校長を中心として、学校全体で対応しているとのこと。

　次に、いじめの防止に向けた取組として、学校においては、普段から子どもや保護者との良好な関係性を築き、いじめにつながりそうな段階から子どもの話に耳を傾け、丁寧な聞き取りに努めることで、深刻な事態が生じる前に、解決することができるよう取り組んでおり、また、昨年度から夏と冬の長期休業日の前に、いじめアンケート調査を実施することで、定期的な児童生徒の実態把握と早期対応に努めているとのこと。
　さらに、昨今では、スマートフォン等によるトラブルが増加していることから、平成２９年度から関係機関と協力し、「スマートフォン等の使い方の約束」を記載したクリアファイルを作成し、小中学生と保護者に配布をし、ご家庭での指導についてもお願いをしているとのこと。

次に不登校についての現状と対応として、
鳴門市の不登校の現状は、本年７月の調査で、小学生４名、中学生２８名。
　不登校の児童生徒のために、各学校で校内委員会を設置し、情報の共有を行い、個々の児童生徒に寄り添った取組を行っているとのこと。

【意見・要望】
　学校の先生方の取り組みこそが、大切でありますが、地域の方々の温かい目線も大切であります。
　その子どもの登下校、または家の中に子どもがいる場合には、その子供たちに地域の方々が温かい言葉をかけてあげる、そして保護者の方が悩んでいたら、地域の方々の経験豊かなお気持ちで、またその方々に地域の教育力、御近所力を発揮して子どもと保護者を包んであげることであります。
　特に各地区の老人クラブや婦人会など、いろんな地域団体の方々が子どもたちの登下校の時や運動会、文化祭などに参加して、常に暖かい連携を図っていくこと、日ごろからの温かい心の交流こそがいじめ・不登校をなくしていく方向にあるのではないかと思います。

　学校・地域・家庭の温かい「力」が連携してこそ、いじめ・不登校は防ぐことができると思います。
　学校での先生方のいわゆる学習指導力、並びにやはり子どもたちを見る目を養っていただくとともに、御近所、地域の方々のより一層の温かい見守りが必要である思います。

　鳴門市から、いじめ・不登校をゼロにしていこうではありませんか。

【質　問】街灯のＬＥＤ化について
　平成28年の第１回定例会で、街灯のＬＥＤ化について、次のような質問をしました。
　撫養から小鳴門橋を渡り、土佐泊方面に行きますと、トンネルがありますが、トンネル内、その出入り口には、早くに「ＬＥＤ」灯が設置され、とても明るくなっています。
　県道であり、県の事業として、すすめているそうであります。
　国道、県道だから、早くから設置できて、市道は、いつも後回し、暗い路のままであります。
　市内の街路灯、防犯灯のＬＥＤ化をすすめるように、質問しました。
　そして、意見要望として、街路灯の設置間隔の基準が100メートル以上であり、その間が暗くて通行上危険と思われる場合は、地元自治会による防犯灯の設置を認めているとのことですが、この設置基準は、撤廃すべきであります。
　地域の地形や道路の様子から、安全性をまず一番に考慮して、100メートル以内でも、防犯灯でなく、ＬＥＤの街路灯を設置する方向に、早急に検討していただくよう、要望しました。
　ここで質問です。
　鳴門市内の街灯をすべてＬＥＤ化する事業について、どのように取り組んでいくのでしょうか。
　また、ＬＥＤ化に伴う地元の町内会の費用負担について、質問します。

【答　弁】
現在、市内には夜間における道路状況、交通状況の把握を目的とした「道路照明灯」が約2,000基、住宅街の暗い場所に犯罪防止を目的とした「防犯灯」が約3,000基設置されております。
これらの街路灯は、そのほとんどが水銀灯や蛍光灯であり、年間約3,500万円の電気料金が必要となっております。
市内の街路灯を全てＬＥＤ化すると、相当の初期投資は必要となりますが、
電気料金が大幅に削減されることで、長期的に見ると街路灯の維持管理に要する費用を抑えることが可能になります。
こうしたことから、ＣＯ２排出量の削減など、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への取り組みの１つとして、来年度より５ヵ年計画で市内の街路灯を全てＬＥＤ化する事業に取り組んでまいりたいと考えております。
この計画では、市の費用で取替いたしますので、設置に伴う地元の費用負担は発生いたしませんが、設置後の維持管理費については、従来のとおり
地元町内会の負担をお願いしてまいります。
なお、ＬＥＤ電灯は蛍光灯電球の交換よりは高価になりますが、光源寿命が蛍光灯の６倍以上とされていることから、地元負担の増加はほとんど無いものと考えております。

土木行政　空き家対策について

【初　問】
　全国的にも、今、70歳前後のいわゆる団塊の世代は、家を所有している人が多い世代であります。
　その方々の高齢化が、これからもっと進みますと、様々な事情で、家を放置せざるを得ない状況となり、空き家が増えていくケースが想定されます。
　その後に、空き家がそのままの状態で老朽化して、台風などの災害時に瓦が飛び散るなどの危険な空き家となれば、地域の安心・安全環境に対して悪い影響を及ぼしかねません。
　今から、何らかの対応・対策が必要であります。
　鳴門市にも、このような高齢者の世帯が多くあるのではないでしょうか。
　その将来的な実態を把握しているのでしょうか。

【答　弁】
　将来的に空き家になる可能性が高いと思われる家屋の実数は把握しておりませんが、H25年の「住宅土地統計調査」において、本市における一戸建ての世帯のうち、お住まいの方が65歳以上の方のみの世帯数が推計されております。
　なお「住宅土地統計調査」は、国の統計調査として5年に1回、実施されており、全戸調査ではなく、一定数の調査から全体を推測する推計調査となっています。
　これによりますと、本市の全体の一戸建ての世帯数17,830戸のうち、65歳以上の方だけで世帯が構成されている一戸建ての数は9,940戸となっており、その割合は、約55％となっており、この中には、将来的に空き家となる可能性の高い家屋もあります。

【再　問】
　鳴門市で、一戸建ての世帯数は、17,830戸。そのうち、65歳以上の方だけの一戸建て世帯数は9,940戸であり、全体の約55％となっていて、これらのうち、将来的に空き家となる可能性が高い家屋も存在するであろうと考えられる、とのことであります。

　これらの家屋が、将来に空き家となり、その後、そのままに放置され、防犯・防災上、危険な状態となってから初めて、その対応策、解決策を関係者や地域の方が鳴門市に相談してくるのではなくて、
　現在の所有者の方が、今のうちに、鳴門市に相談できるような、つまり、空き家の発生を抑制するような施策が必要であると思われますが、そのような対策を考えているのでしょうか。

【答　弁】
　本年3月に策定した、本市の「空き家等対策計画」においては、空き家対策の歩行性の一つとして、「除却」や「利活用」だけでなく、空き家となってしまうことを「抑制」するための施策等を検討していくこととしています。
　その具体的な取り組みの方向性として、一つは、建物の定期的なメンテナンスや耐震化を行うことによって、物件の価値を高めたり、長期的に安全性を維持することで、将来的に住まなくなった場合でも、スムーズに利活用ができたり、中古住宅として販売できる可能性が高くなることから、そのために、市の耐震改修やリフォーム補助など、制度の活用促進を図るというものです。
　もう一つは、現在お住まいの方に対し、将来、その家が空き家になったとき、また、その後のことを考えていただけるよう、周知啓発に努めるというものです。
　市の窓口にも、空き家を受け継いだ親族の方からの相談が数多く寄せられますが、所有者が亡くなった後に、その建物を相続した親族がその処分などに大きな負担を負うといった事例は非常に多く、こうしたことが、空き家が放置される一因となっています。
従って、もし所有者が健在な間に、建物の処分方法や管理方法について、事前の相談や準備ができていれば、次の管理者の負担は大きく軽減され、物件の利活用や処分が行われやすくなるため、それが空き家の発生を抑制することにつながると考えるものです。
　市としては、今後、自治振興会など地域と情報共有を図っていく中で、こうした考え方についても、周知に努めるとともに、空き家になる前の相談等についても、積極的に受け付けていくことによって、本市の将来的な空き家発生の抑制に取り組んでまいります。

【意見・要望】
　鳴門市の、どの世帯にも、将来において、空き家になる可能性があります。ですから所有者自身が元気な間に、自分の住居・建物の処分方法や管理方法について、事前の相談や準備ができていれば、次の管理者の負担は大きく軽減され、物件の利用・活用や売却や解体処分が行いやすくなります。
　事前の相談や準備をすることが空き家の発生を抑制することにつながると考えられます、とのことで、今後、自治振興会など、地域との情報共有を図りながら、空き家になる前の相談等を積極的に受け付けていきながら、これから予想される多くの空き家発生の抑制に取り組んでまいりますとのことであります。
　この事業は、これからの鳴門市のまちづくり施策の最重要事業として位置づけて、推進していただきたい、要望しておきます。

議長の許可をいただきましたので、通告に従って、質問します。

１、助け合い、支え合いの地域づくりについて
　　町内会・自治会の充実・活性化について
２、土木行政について
　　　空き家対策について
　　　街灯のＬＥＤ化について
３、教育行政について
　　　いじめ・不登校対策について
　　　通学路の安全対策について
　質問します。

【質　問】
　今回の質問に共通するキーワードは、「市民の日常生活の中の安心と安全」であります。

　私たちは、毎日毎日、ここ鳴門市で生活しています。
　私は、どんな巡り合わせなのか、鳴門市撫養町に自宅を構えて、生活しています。
　ご先祖から代々に渡って、ここ鳴門市に居る方、また、転勤や結婚で鳴門市に住んでいる方、定年後に鳴門市に住みたいと思い、市外・県外から移り住んでいる方、皆さん、鳴門市民として、毎日毎日、ここで生活しています。
　毎日の生活において、特別なことはありません。一番大切なことは、安心で安全な地域の中で、ご近所の皆さんと共に、安心で安全な毎日を送ることであります。
　その為には、ご近所同士や町内において、そして地域の中で、助け合い、支え合っていかなければなりません。その身近な集まりが「町内会・自治会」であります。
　ですから「町内会・自治会」の活動といえば、例えば、燃えるゴミ、燃えないゴミの収集方法として、各家の前に、個別に出して置くのか、ご近所で一箇所、特定の場所を決めて、そこに持ち寄るのかなど、町内会・自治会で相談し合って、クリーンセンターとの話し合いを以って、美しい町となるような、ゴミの収集方法を決めていくこと、
　また、夜道を安心して歩けるように防犯灯の設置場所について話し合ったり、防災について活動したり、公園や道路の草抜きや、花を植えたりする美化活動など、ご近所を住み良い所にしていくなど、様々な活動を行います。
　すなわち、毎日の生活の「絆」、基本となるのが、ご近所の「町内会・自治会」であります。
　しかしながら、最近は、加入率といいますか、参加率といいますか、低迷しています。
　加入されない世帯や、また地域によっては、「町内会・自治会」が組織化されていないところもあります。
　最近は、一人暮らしの方、高齢者世帯の方、介護が必要な方や障害をお持ちの方々に「関心を持ったり・心配したり」するなど、ご近所として、お互い様とか、支え合い、助け合いの気持ちが希薄に成りつつあります。
　そのような地域では、「町内会・自治会」が管理する地域の集会所の維持管理などは、どのような状況なのでしょう。心配になります。
　助け合い、支え合いの地域づくりとして、「町内会・自治会」の充実・活性化に、鳴門市として、どのように取り組んでいるのか、質問します。

【答　弁】
　町内会等のコミュニティの充実・活性化についてのご質問にお答えします。

�@自治会・町内会については、住民同士の自由な意思によって結成されている任意の団体であり、居住地の地縁にもとづいて成立し、原則として、全世帯で構成され、加入・脱退は、自由となっています。
�A地域よって違いはありますが、年間を通じて防犯や防災のパトロールや、児童の登下校の見守りや環境・美化活動や廃棄物や資源ごみのリサイクル活動、集会所の維持管理などを行っており、日時を定め、お祭りや運動会、防災訓練や一斉清掃、敬老の集いなど、親睦、互助のための活動を行っていると考えています。
�Bこのように、自治会・町内会は、地域での生活が「お互いさま」の関係の上に成り立っており、共益的機能と親睦機能を有した地域を代表する性格を持つ任意団体と認識しているところです。
�C本市では、市内１４地区の地区自治振興会を地域のコミュニティ組織の代表として、協働のパートナーと位置づけており、地区自治振興会は直接的には、自治会・町内会の連合組織というわけではありませんが、自治会・町内会が本組織における中核的な基本組織であることには違いありません。
�Dこうしたことから、平成２８年度には、「鳴門市自治振興会連合会」と「公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会」と本市の三者の間で「鳴門市における町内会・自治会の加入促進に関する協定書」を締結したほか、他市町からの転入時に手続きを行う市民課の窓口に、自治会・町内会への加入促進リーフレットや、町内会加入取次依頼書などを備え付け、町内会等への加入促進に努めているところです。
�Eその他、地域の祭りなどの伝統芸能等の継承やコミュニティ関係の備品整備などが、コミュニティの維持・発展に資することから、市の広報等を通じて、広く自治会などを対象としてコミュニティ助成金の活用なども呼びかけているところです。
�Fさる１０月３１日には、愛媛県東温市の区長会の皆様が来鳴され、鳴門市自治興連合会との合同研修会が行われました。
�Gその中では、自治会への加入促進や、アパートやマンションの住人の方への自治会加入をどのように進めていくか、また、若い世代にどうやって自治会の大切さを知らせていくかなどを議題として話しあわれましたが、改めて自治会のありかたの難しさや今後のありかたを再考する機会となったところです。
�H今後におきましても、地区自治振興会を中心に、自治会・町内会をはじめ、NPO、老人会、婦人会、PTAなど、地域内の各種団体間の連携や協働が一層進み、地域コミュニティの充実・発展につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　
【意見・要望】
　助け合い、支え合いの地域づくりとして、「町内会・自治会」の充実・活性化に、どのように取り組んでいるのか、質問しました。
　ご答弁は、「町内会・自治会」は、住民同士の自由意志によって結成される任意の団体であり、原則は、全世帯で構成されますが、加入・脱退は自由である、ということでありました。
　このような地域の任意団体について、その活動が活性化するように、鳴門市としてどのような取り組みをしていくのかをお聞きしても、鳴門市からは十分な回答は望めませんが、ただ、鳴門市としては、集会所の維持管理を町内会等にまかせています、また、「町内会・自治会」の単位で、街灯の取替え費用を出していますので、鳴門市とは全くの無関係である、とは言えません。
　地域で「町内会・自治会」が結成されていなかったり、結成されていても、加入していない世帯の方は、集会所の維持管理や街灯の取替え費用に関して参画していないということになります。
　「町内会・自治会」活動こそが、地域の活性化や地域住民の絆・連携に必要な活動であることを考慮すれば、行政施策や事業と「町内会・自治会」活動との関連をもっともっと深めなければ成らないと思います。
　この点、今後の重要な課題であります。

徳島県小松島市に、涅槃会などのお寺の行事が、よく地元の徳島新聞の記事になる「地蔵寺」があります。

境内にこんこんと湧き出る見事な水量の「宝寿水」があります。名水です。
家から往復で１時間半ぐらいですので、大きなペットボトルを何本も用意して、月に何度が訪れて、頂いてきます。
これで、コーヒーを入れると、味、のど越しは、水道水と違った格別の軽さ、スラスラ感があり、とても美味しいです。

鳴門市にも何か所か「名水」の井戸がありました。その水を市内に売り歩く商売もありました。今では塩害などが進んだり、上水道が完備されたことに伴ったりして、その存在の様子が消えてしまったかのようであります。

災害が発生して後に、一番の需要は「水」の確保であります。鳴門市で豊富な名水とまでいかなくても、井戸水の供給ができるように、常日頃から「自然水」への関心と、その整備を行いたいものであります。

父・要太郎は、明治35年８月17日・徳島県那賀郡和食郷にて生まれる。寅年。平成４年９月18日に亡くなりました。享年90歳。
巡査、徳島県警部補にて退官(病気にて)、徳島市役所・土木書記、索道会社社長、鳴門市議会議員、人権擁護委員、行政書士、鳴門市遺族連合会会長など。

激動の明治・大正・昭和・平成の世を生きた人でした。

今から、27年前、私が42歳の時、父の療養中に書いたものですが、

　　家族のすがた

　あと何十年かして、私の世代がいわゆる高齢者と呼ばれるときになれば、六十五歳以上が四人に一人という割合になっているそうだ。
　そのとき社会・家族・個人の関係すべて、つまりは勤労者の減少とそれに伴う勤労所得に対する税金の減少、若者中心のレジャー施設の利用者の減少、高齢者用のレジャーや医療対応の公的・私的施設の必要性、医療の発達による平均寿命の延長化、などの様々な状況について、あらためて見直しが必要となるであろう。
　その中で、高齢者用の社会施設（病院、養老施設など）の『物的』充実と、高齢者と同居または自宅看護する家族の『精神的』負担は、反比例するであろうか、ということへの関心は、特に増えてくるであろう。
　また「家族とは何なのか？」との基本的で哲学的な問いかけも、改めて真剣に沸き起こってくるであろう。

　家族は、時代と共に変ってきたように思われる。
　例えば、交通手段や電話などの通信手段の発達によって『スープの冷めない距離』と言われる家族の間隔・距離も変ってきたし、また『三世代住宅の充実』によって「家族は、当然に同居する」という慣習が見直されるようにもなった。これはいままで家業の継承のために必然的に同居していた家族形態を、サラリーマン家庭も適用し始めているという現象でもある。
　このように交通・通信・住宅などの『物理的充実』の作用と効果によって家族形態は変化してきたが、そのうちに家族同居の必然性に疑問が出てきたときこそ、真に血縁関係としての家族の本質が『精神的充実感』でもって改めて再論議されるであろう。
　日常生活での『家族のすがた』は実に淡々としたものである。しかし単調なるがゆえに充実している『家族のすがた』が特に『物理的充実』によってのみでしか変らざるを得ないとしたら、なんと寂しいことであろうか。
　社会や医学の『物理的充実』（進歩）は、通常の日常生活の『家族のすがた』への補助である。それらは従であり、家族の結び付きは、その精神性で成り立っている。

　一年間、生れてくる子どもを楽しみに待ち続ける家族。いつになるか分からないがその寿命の尽きるまで高齢者の看護を続ける家族。現在でも、この両方ともに家族の本質であるが、この事実は日常性の中から家族形態を見る場合には両極端に位置している。しかし、それらを経験してこそ真の『家族のすがた』が実感できるのであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　父・要太郎　療養中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（良裕　拝　92・９・１）

人は生まれ、生き、死ぬ。どんな人でも必ず、死ぬ。

今、目の前で、42年間「家族」としてずっと一緒だった父が、死を迎えようとしていた。家族の一員から抜け出そうとしていた。
私が生まれる前の父の姿を、私は知らない。父は、死んだあとの私の現在までを知らない。一緒に過ごした42年間も、過ぎてしまえば、ただ一瞬の時間のようであった。

人は、また生まれ、また死んでいく。

父の晩年の独り言「あぁあ、孫に囲まれて、幸せもんじゃ。孫の顔を見んと、早ように死んでいった者がようけおる(たくさん存在している)、ワシは幸せもんじゃ」

息子(私の兄)を戦場に送り、親の自分より先に早死(戦死)された父は、子(私)や孫（私の２人の子）を無条件に優しく見てくれていた。

命の順番を心から喜んでいた。

今年の平成30年９月18日、父・三津要太郎　二十七回忌でありました。

【質　問】　【観光行政について】

次に、観光行政について、国際定期便の就航について、鳴門市への交通アクセスについて。

徳島県に、国外から、多くの方が、観光やビジネスで訪れています。
交通手段としては、飛行機の国際定期便であったり、海路の大型観光船であったりします。
船便では、小松島市に、今年の春先には、台湾から２，０００人の方が来られて、勝浦の桜まつりを観光したり、イギリス船籍の「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港したりしています。
飛行機便では、先日、徳島県が「香港と徳島阿波おどり空港を結ぶ季節定期便が12月19日に就航する」と発表しました。来年の３月27日までの週２回、計29往復、58便の運航であります。
徳島空港での国際定期便は、期間限定であっても初めてのことであり、今年の１月から３月、７月、８月の徳島・香港の連続チャーター便が好評であったことが、この季節定期便につながったということで、これからは、通年の定期便の就航に向けて取り組んでいただきたいものであります。

四国の中で、高松空港国際線では、曜日や、期間によりますが、高松・ソウル、高松・上海、高松・台北、高松・香港の国際便があります。
松山空港では、月・金曜日に運航の松山・上海便があります。

ここで、●質問ですが、このような空路、海路の国際便の就航について、鳴門市から徳島県に対して、どのような要請や支援をおこなっているのでしょうか。また、インバウンドへの取り組みについて、質問します。

次に、県外から、鳴門市への交通アクセスについてであります。
徳島県への交通アクセスは、飛行機、高速バス、ＪＲ列車、徳島港・和歌山港のフェリー船便、自家用車であります。
徳島港や徳島空港、徳島駅に着いた時、そこから鳴門市への交通アクセスは、路線バスやタクシー、ＪＲ列車を利用して、鳴門市に来ることができます。
しかし、徳島空港から徳島駅前までは、すべての到着時間に合わせた「空港リムジンバス」がありますが、徳島空港から鳴門行きの「路線バス」を利用して、鳴門市に入ろうとしますと、接続は、便利ではありません。

例えば、東京から徳島空港に10時55分に到着すると、徳島駅前に行くには、接続した11時５分発の「空港リムジンバス」がありますが、鳴門行きの路線バスは、すでに10時41分に出ていて、次の便は、11時41分であります。
このように東京や福岡から徳島空港に着いて、鳴門市への路線バスに乗る接続時間が、便利ではありません。
また例えば、ＪＲ鳴門駅から鳴門公園への接続についても、高速バスの高速鳴門から、鳴門市内への接続についても、同様であります。
具体的な不便な接続時間は、ここでは申し上げませんが、観光都市・鳴門、国際交流都市の鳴門市に訪れる方に、便利な交通手段と時間の設定であるのが、当然のことでありますが、いかがでしょうか。

　ここで質問●です。このような接続が便利になるように、関係している所へ、要望することは、できないのでしょうか。
　以上、ご答弁により、再問します。


【答　弁】　観光行政について

（１）国際的定期便の就航について、国際線やクルーズ船誘致について、

近年、訪日外国人旅行者数は、大幅に増加しております。
国が平成２８年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、従来の目標を大幅に前倒しし、訪日外国人旅行者数を２０２０年に、４，０００万人とすることを目標に、官民を挙げて取り組んでいるところです。

本市においても、外国人旅行者数の増加は、例外でなく、平成２９年には、対前年比２４．６％増の約６万５千人となっております。
徳島県においても、訪日外国人誘客施策には、積極的に取り組んでいただいており、特に、本年には、徳島阿波おどり空港の新旅客ターミナルビルの供用開始や国際線の就航、小松島港への大型クルーズ客船の誘致などに取り組んでいただいております。

本市では、こうした徳島県に誘致いただいた、徳島・香港を結ぶチャーター便が就航する際には、マスコットキャラクターによるお出迎えを実施しました。
また、台湾からの大型クルーズ客船「マジェスティック・プリンセス」が寄港した際には、鳴門市うずしお観光協会が小松島港で物産の販売・PRを行い、鳴門公園では、民間事業者と情報を共有し、店舗等の営業時間の延長や千畳敷での阿波踊り、お茶園でのマスコットキャラクターによるお出迎えなど、本市の官民が連携して、訪日外国人旅行者のおもてなし等を行いました。

本市においても、訪日外国人の誘客は、人口減少社会の到来により、国内旅行客の大幅な増加が見込めない中、本市の主要な産業である観光による、地域経済の活性化のためには、今後、ますます、重要になると認識しております。
しかしながら、訪日外国人誘客施策は、旅行の期間が長期にわたることなどから、本市単体で取り組むよりも、より広域での取り組みが効果的であると考えております。
こうしたことから、現在、本市では、神戸市、倉敷市、琴平町と構成する「瀬戸内四都市広域観光推進協議会」をはじめ、徳島県や、本年度に発足した徳島東部地域のＤＭＯである「イーストとくしま観光推進機構」、「せとうち観光推進機構」などの関係機関と連携しながら、様々な施策を実施しているところです。

具体的には、「瀬戸内四都市広域観光推進協議会」では、平成２５年度から、国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用しており、本年度は、本市の訪日外国人旅行者の約半数を占める香港をターゲットに、現地の旅行会社やメディア関係者を招請したファムツアーを実施し、四都市の認知度向上や誘客促進に努めることとしております。
また、「せとうち観光推進機構」と連携し、本年度５言語に対応した観光情報サイトの構築を行うとともに、「イーストとくしま観光推進機構」では、構成市町村ごとに、官民一体のワーキンググループを立ち上げ、本市は、「インバウンドの誘客推進」をテーマに検討する予定としております。

さらに、本市では、本年度に協定を締結した、ジャパン・オールドと連携し、ＳＮＳ等による情報発信の強化や、ニッポン・タブレットの端末による多言語翻訳サービスを活用し、JR鳴門駅前観光案内所を、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所に登録を目指すなど、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に努めているところでございます。

また、徳島・香港を結ぶチャーター便の搭乗率が好調であったことが、徳島阿波おどり空港を結ぶ、初の国際定期便の就航につながり、本年１２月１９日から来年３月２７日までの間、徳島・香港間を週２回、運航すると伺っております。
　本市としましては、徳島県をはじめ関係機関と連携しながら、通年の国際定期便やクルーズ船の誘致につながるよう、引き続き、訪日外国人旅行者の誘客に努め、観光を通じた交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

（２）鳴門市への交通アクセスについて

鳴門市への交通アクセスについてのご質問ですが、本市への観光客等のアクセスについては、公共交通機関を利用する場合、大きく分けて、関西方面からの高速バス、徳島阿波おどり空港からの路線バスやタクシー、JR鳴門駅を利用する方法がございます。
関西方面からの高速バスは、便数も多く、玄関口となる高速鳴門バス停には、観光情報センターもあり、観光客の利便性も比較的高いと考えております。
しかしながら、一方で、JR鳴門駅や徳島阿波おどり空港からは、タクシーやレンタカーなどはございますが、路線バスに限りますと、到着時刻によっては、不便な部分もございます。
こうしたことから、これまで、徳島県や関係機関等では、空港から鳴門エリアを結ぶ「乗合・定額タクシー」の実証運行や県東部の観光地を周遊する「徳島・鳴門ぐるっとバス」の運行等、様々な取り組みが行われてまいりました。

本市といたしましても、今月２８日には、観光案内所も開設する予定としており、公共交通機関を利用する観光客の利便性の向上に努めているところです。
また、本年度には、民間の交通事業者も参加する「イーストとくしま観光推進機構」において、２次交通をテーマとしたワーキンググループを設置する予定となっておりますので、今後、より一層、関係機関と連携し、観光客等の交通アクセスの利便性向上に努め、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。

【質　問】　【危機管理対策について】

次に、危機管理対策について、台風や地震、豪雨による土砂災害など、また私たちの自宅やその周辺、身の回りの危険箇所への対応策、避難場所などについて、質問します。

ここ何十年の間、地震や大型台風、集中豪雨などの災害が続いています。
1995年（平成7年）1月17日に発生した●阪神・淡路大震災。
2011年（平成23年）3月11日には●東日本大震災。

そして、今年の夏も、地震により多くの方が亡くなり、台風の大風や大雨による浸水災害や土砂災害が続きました。
6月18日7時58分ごろ、●大阪府北部を震源とした地震。
大阪府内で死者5名、2府5県で負傷者435名（うち重傷者17名）、家の全壊12棟・半壊273棟・一部破損41,459棟。
高槻市では小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり、死亡しました。この悲しく、痛ましい被害、１人の小学生の死亡によって、全国の公共物におけるブロック塀の危険性が総点検されました。

6月28日から7月8日にかけて、●西日本を中心に北海道や中部地方などの広い範囲で、台風7号、及び梅雨前線等の影響による●集中豪雨がありました。長崎、福岡、佐賀、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、高知、愛媛、最終的に、計11の府・県で、大雨特別警報が発表されました。被害状況は、死者は227人、行方不明者10人、家の床上浸水8,937棟、床下浸水2万545棟。
住宅の裏山が崩れて、住宅に押し寄せ、土石流が砂防ダムを破壊し、大量の土砂が住宅を襲い、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂災害が相次いで発生しました。

8月18日に発生した●台風20号は、四国地方を暴風域に巻き込みながら北上し、強い勢力を保ったまま、23日21時頃、徳島県南部に上陸し、続いて、8月28日に発生した●台風21号は、9月4日に、25年ぶりに「非常に強い」勢力のまま上陸し、特に近畿地方を中心に大きな被害が出ました。
記録的な暴風で最大瞬間風速は、全国927ヵ所の風の観測点のうち、合計99の観測点で観測史上最大値を観測しました。
被害状況は、死者9人、負傷者467人で、死者はいずれも、強風による転落・転倒や、飛来物に当たったことが原因とみられています。
特に高潮は、6つの地点で、今までの観測史上最高の潮位を超え、記録的な高潮となり、このうち大阪と神戸では、1961年の第2室戸台風時の記録を超えました。
この高潮により、関西国際空港は、滑走路の浸水やターミナルビルの浸水、停電などで閉鎖され、タンカーが強風に煽られて漂流し関西国際空港連絡橋に衝突、橋桁が大きく損傷し、これにより連絡橋のJR線・関西空港自動車道が全て不通や通行止めとなり、空港は全面閉鎖、孤立状態となりました。

次に、9月6日未明、北海道胆振（ほっかいどう　いぶり）地方で●最大震度７の地震が発生。
札幌市で液状化現象が発生、道路が隆起や陥没しました。また、広い範囲で大規模な土砂崩れが発生して、周辺家屋で被災者が生き埋めとなりました。
電気の被害は、北海道内全ての火力発電所が緊急停止した影響で1951年の北海道電力創設以来、初の出来事として、道内全域の約295万戸で停電が発生し、災害基幹病院では、通常の救急対応が出来ない状態が発生しました。

このように、近年の地震や、台風の強風、大雨による被害は、私たちが経験してきた範囲、またハザード・マップなどで推定している状況を超えています。
多数の死者や行方不明者が出て、家が全壊、半壊したりして、長期の避難所生活を余儀なくされ、元の日常生活には、なかなか戻れません。その後の復旧・復興に長い期間がかかります。
まさしく、日本は、どこにいても大災害を受けるようになってきています。

ここで、★質問ですが、

私たちの鳴門市の中でも、大きな被害が受ける箇所が数多くあります。日常から、平時の時から、それに対して、どのような対策で対応していくのか、市民全員が、関心を持っているのであります。具体的に●お聞きします。

ため池の決壊、土砂崩れ、高潮、係留されている船が流されたことによる被害、河川の氾濫、洪水など、また、阪神淡路大震災でも鳴門市で発生した「液状化」への対策など、鳴門市全体の危険箇所の把握とその対策について●質問します。

また、身の回りの危険箇所として、災害時に倒壊すると危険なブロック塀、公園の高木や街路樹、屋根が崩れかかっている老朽化して危険な空き家は、台風時には瓦が飛散したり、家が倒壊したりなど、近隣に被害を及ぼす、あらゆる危険が想定されますが、身の回りの危険箇所について、実態の把握と、その対策について●質問します。

次に、災害時の避難勧告と避難場所について、であります。

災害時の避難の呼びかけとその方法、また、避難勧告を市内全域に出したが避難者の状況について、避難場所の収容人数は足りているのでしょうか、また、災害種別ごとに避難場所等がありますが、避難場所や避難所がどこにあるのか、十分な周知ができているのでしょうか。●質問します。

ご答弁により、再問します。

【答　弁】風水害や土砂災害への対策について

本市の危険箇所について。
危険箇所の把握についてですが、被害想定区域や避難所を示した津波、土砂災害・洪水、河川の氾濫、ため池について、それぞれにハザードマップを作成し、市公式ウェブサイトへの掲載や地域の防災訓練等で活用また周知し防災意識の向上を図っております。
また、土砂災害・洪水ハザードマップにつきましては、市内全戸に配布して、市民の皆様にお知らせしております。

次に、危険箇所の対策についてですが、まず、ため池については、市内に１６８箇所あり、所有者、管理者、危険度、修復履歴を把握するため、平成１６年に作成した「ため池台帳」に基づき、管理に努めております。
特に、市街地等のため池については、農地がなく、管理者が存在しないこともあることから、巡回強化や日常の低水位管理により、災害の予防を図っているところです。

次に、堤防の破堤対策、市街地等平野部の冠水対策については、排水機場や樋門の更新計画に基づき進めるとともに、山間部等の急傾斜地への対策についても、地域住民からの要望把握に努めながら、崩壊防止工事への支援に取り組んでおります。
また、市内の河川等に無断で係留されている船舶については、徳島県とも連携しながら、危険な箇所の情報把握を行うとともに、不法に係留された船舶の所有者を特定し、撤去を促進してまいります。

市といたしましては、近年の予測が難しい自然・気象の変化に備え対応ができるよう、管理部署が異なる施設等についても、日常から情報交換や連携をし、災害防止に向けた適正管理に努めてまいります。


【答　弁】避難勧告　避難場所

災害時の避難について。

避難についての行政の呼びかけについてですが、呼びかけには３種類あり、１つめは「避難準備・高齢者等避難開始」で避難勧告や避難指示（緊急）を発令する可能性がある場合に呼びかけるものです。２つ目が「避難勧告」で災害による被害が予測され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されるものです。３つ目が「避難指示（緊急）」で状況がさらに悪化し災害によって人的被害が出る危険性が非常に高まった場合や人的被害が発生した場合に発令されるものです。
これらの呼びかけは、デジタル防災行政無線、公式ウェブサイト、メール配信サービス、ツイッター、ケーブルテレビのＬ字放送、広報車、報道機関を通じて市民の皆様に対し行っております。

次に、避難者の状況についてですが、「避難勧告」が市内全域に発令された先の台風での避難状況については、台風２０号では、避難場所へ最大時で４６世帯６８人の方が、また、台風２１号では、最大時で４２世帯６０人の方が避難されました。２つの台風時は、ともに大雨時に優先して３３施設を開設し、避難者を受け入れましたが、２度の台風において十数施設で避難された方はなく、また、避難者を受け入れた施設でも避難可能人数には達しておりません。仮に、避難可能人数に達した施設がある場合は、順次別の施設を開設し対応することとしています。
次に、避難場所・避難所の周知についてですが、毎年、雨が多くなる時期にあわせて広報等で市民の皆様にお知らせしており、本年も広報７月号に掲載いたしました。このほか、市公式ウェブサイトにも掲載する等、周知に努めております。また、市民の皆様のお住まいの周辺地域にどんなリスクがあるのかを示す土砂災害・洪水ハザードマップを全戸に配布しております。
市民の皆様には、ハザードマップや広報等を再度確認していただき、災害が発生する恐れがあるときには、すぐ避難行動に移っていただくようお願いいたします。

【答　弁】身の回りの危険箇所　ブロック塀危険家屋

市内の危険なブロック塀等の状況把握等に関するご質問でございますが、本市では、老朽化あるいは建築基準法に適合しないブロック塀の倒壊による事故等を防止するため、本市の公共施設内に設置されているブロック塀等を総点検し、危険なものについては、本年度より撤去を進めていくこととしております。
民間で設置されたものについては、全体の把握はできておりません。私有財産である、民間のブロック塀については、所有者による管理が原則となりますので、本市では、これまでも市民に向け、「広報なると」などで、周知啓発や点検等の呼びかけなどを行ってまいりました。
さらに、10月からは、道路に面した安全性の低いブロック塀等について、所有者および管理者が、撤去や改善工事を行う場合に、その費用の一部を補助する制度を新設することとしております。

また、本制度では撤去とあわせ、安全なフェンス等を設置する場合にも、その費用の一部を補助いたします。
本市の安全なまちづくりに向け、こうした施策の実施とともに、今後も、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、市内の危険な空き家の状況把握等に関するご質問、

先日の台風２０号、２１号で、市に相談のあった空き家による、周辺への被害相談数は１件で、風で屋根瓦が飛散し、隣の建物の外壁にその破片が突き刺さるという被害でした。
空き家の所有者は県外の方でしたので、直ちに対応を促すための通知をお送りしたところです。

また、これまで所有者の管理が不十分な空き家が原因となって、実際に被害があった事例で、これまで市が確認しているものは、今年の案件を含め６件ですが、担当窓口であるまちづくり課には、日々、空き家による被害を心配する市民から相談があり、近隣の住環境を脅かしている空き家はまだ、市内に多く存在していると認識しています。
現在の対応としましては、相談のあった空き家の確認や所有者への通知などに加え、実態調査で登録されている空き家のうち、倒壊の危険性の高い空き家を中心に、定期的な確認作業を行っております。

また、倒壊危険度が高いと判定された空き家を対象に、除却費用のうち最大６０万円を助成する、「老朽危険空家除却支援事業」を設けるとともに、特に危険な空き家については、空家特措法に基づく「特定空家」に認定し行政処分を含む「指導」、「勧告」などを行うことにより、所有者等の速やかな対応を促すこととしております。
さらに、本年１０月からは、空き家を取り壊したあと、敷地の固定資産税の負担が増えることを減免により緩和する制度を開始いたします。
経済的な負担軽減とともに、空き家所有者への動機づけを図ることにより、市内の老朽空き家の除却を促進してまいります。
現在までのところ、本市では、空き家が原因となった、深刻な人的被害は報告されておりませんが、将来的に、危険な空き家の増加が予想される中、そうした被害が発生する前に、市としても、効果的な取り組みを検討、実施してまいりたいと考えております。

質問の項目は、

�@市長の政治姿勢について
　　　鳴門市公共施設総合管理計画について（集会所、仮図書館）
　　　新庁舎について

�A危機管理対策について
　　　風水害や土砂災害への対策について
　　　災害時の避難勧告と避難場所について
　　　身の回りの危険箇所について

�B観光行政について
　　　国際定期便の就航について
　　　鳴門市への交通アクセスについて


【質　問】【鳴門市公共施設等 総合管理計画について】

　鳴門市公共施設等総合管理計画の中にある「集会所」について、前回の定例会で、【「集会所の管理は、すべて地域住民による自主管理に委ねられています。維持管理費の電気代、水道代、クーラー・エアコン設備代、また、浄化槽の点検代、維持費、畳などの張替え、天井からの水漏れ、シロアリ対策、などの維持管理の費用は、それぞれの地域において、どのようになっているのか、そして、今後はどのようにしていくのか」、と質問しました。

　ご答弁は、
【集会所は、基本的に市が建設して、完成後は、地元町内会等に管理していただいている。このため、浄化槽の管理、電気・水道料や小修繕等の日常の維持管理は地元負担でお願いし、地元の負担で不可能な大規模修繕等は、市が行う。
　大規模な修繕については、緊急性などを考慮して優先順位をつけ、対応している。
　今後のあり方については、「鳴門市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の老朽度や利用状況、集会所機能を持つ類似施設との位置関係などを勘案しながら、平成３２年度までに、「個別施設計画」を策定して、この計画の中で、施設の集約や複合化等について検討していく。】との、ご答弁でありました。

　ここで、●質問しますが、
　その後、地元町内会等が負担している集会所の管理費用、維持費用について、どのような形で負担しているのか●調査したのでしょうか、また、大規模な修繕については「緊急性などを考慮して、優先順位をつけ、対応している」とのご答弁ですが、それでは、年次計画的に、優先順位が●一覧表になっているのでしょうか。
　ご答弁により、●再問します。

　次に、図書館について、立替なのか、耐震補強による現在の施設の存続なのか、との質問に、
【図書館は、Ｉｓ値が０．７３であり、耐震補強箇所が比較的少なくて済みますことから、現施設において耐震改修工事を行い、併せて、来館者専用エレベーターの新設やトイレのリニューアル、照明器具のＬＥＤ化など、利用者のニーズに応じた図書館機能の充実と施設の多機能化を図って参りたいと考えております。】
　とのご答弁があり、今、耐震改修工事とともに、図書館機能の充実と施設の多機能化の工事が進められています。
　一方、それらの工事が完成するまで、仮の図書館として、鳴門市公共施設等総合管理計画書の40ページに記載されている「旧の教育委員会棟」が使用されています。
　この建物の所管は、この計画書では、ボートレース事業課となっていて、建築された年は、昭和54年で、耐震性能は、ありません。
　仮の図書館とはいえ、また、現在の図書館の耐震工事完了までの短い期間とはいえ、市民が集まる施設として、耐震性能の無い施設を耐震工事の間、使用する、というのは、違和感があります。災害への対応に、どのような見解なのでしょうか、●質問します。
　ご答弁により、再問します。

　次に、●新庁舎の建設について、であります。
　本庁舎については、昨年、平成29年３月に策定された「鳴門市公共施設等 総合管理計画」、こののＰ41に「基本的な方針」として、
「本庁舎は、市民サービスや、災害発生時の拠点施設であることから、現在の施設が平成35年度に耐用年数である、築60年目を迎えることを見据え、今後10年以内の更新に向けた検討を行う。水道会館や共済会館などのその他の庁舎は、本庁舎の更新にあわせた施設の集約について検討を行う」
との方針が示されました。
　その後、平成29年12月定例会で、市長が「新たな庁舎を建設すること」を所信表明の中で明らかにして以来、新しい市役所の庁舎の建設について、基本計画の策定作業が進められています。
　その新庁舎建設の基本計画とは、庁舎整備の経緯、現状の課題等を整理分析し、鳴門市に相応しい庁舎のコンセプトを定め、備えるべき機能等について、市民や議会、有識者等の意見を踏まえた整理を行い、基本設計の条件となる庁舎の規模、配置、現庁舎の利活用の是非を含めた土地利用、事業計画等を定めるものであります。
　そのための基礎資料として、平成30年６月20日付けで、
「資料1、鳴門市新庁舎建設基本計画検討委員会設置要綱」、
「資料2、鳴門市新庁舎建設基本計画の策定スケジュール表」、「資料3、庁舎整備の背景・庁舎の整備手法などについて」、
「資料4、新庁舎建設の基本的な考え方」、
「資料5、建設場所の選定について」、
「資料6、鳴門市新庁舎建設基本計画の策定に係る市民アンケート」が、総務課から、議員全員に配布されました。
　配布の但し書きに、
「この資料に、新庁舎の建設場所の候補地を提示いたしておりますが、これは、あくまで市が所有する公有地に限って、いくつか候補案としたもので、今後は、市民アンケート調査や市民会議、さらには市への要望書などによる候補地案を加えて、有識者会議で検討していただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします」
　との提案書が添付されていました。

　この資料を基にして、有識者会議が開催され、市民アンケート調査が実施され、そして、平成30年７月16日、８月18日には、新庁舎建設に関する市民会議が開催され、そしてまた、平成30年８月28日には、新庁舎建設に関する市議会ワークショップが開催されました。
　この前後には、市議会の委員会視察や会派の視察などで他市の庁舎整備事業を視察してきたり、議員の有志で地域において市民からの意見や提案をいただいてきたりして、今までに、建設場所について、新庁舎の形態について、新庁舎に求める施設環境について、建設費用について、増田友也氏設計の現在の庁舎について、多くの意見や要望が出てきています。

　それら多くの意見や要望の中で、
「資料3、庁舎整備の背景・庁舎の整備手法などについて」の中の、課題3、施設及び施設の老朽化とバリアフリー化、のところに記載されている「コンクリートの中性化」について、ご意見がありました。
　資料には、「平成16年度に調査した時に、すでに中性化が鉄筋にまで達している可能性があり、その調査から14年が経過しており、現在ではコンクリートの中性化及び劣化は、さらに進んでいることが容易に予測されます。」
　とありますが、７月５日の徳島新聞、鳴門に残る増田建築「建物の寿命」の記事の中に、
【コンクリートの中性化について、コンクリート部分のアルカリ性が酸性に傾く「中性化」が、中の鉄筋まで達すると、鉄筋が腐食するというのが定説であったが、近年は、「コンクリートの中性化は建物の寿命に関係しない」とする見解が主流になりつつある。】
【建て替え案と２棟案のコスト比較にしても、鉄筋の腐食がなければ2棟案の方が安くなる可能性さえある。現在の庁舎の耐用年数が本当にあと数年しかないのか、専門家も交えて慎重に検討を加える必要があるだろう。】との意見であります。
　本庁舎のコンクリートの中性化について、現状と対応について●質問します。

　また、「資料5、建設場所の選定について」の中に、建設候補地として、ある程度まとまった面積が確保できる自己用地、鳴門市の市有地、との前提で、�@現在の庁舎敷地、�A文化会館駐車場敷地、�B旧衛生センター敷地、うずしおふれあい公園敷地、この４ヵ所が提案されていますが、
　その中の「�A文化会館駐車場敷地」について、平成２５年第４回定例会において、その利用方法として、
　【文化会館の北西側に、文化会館利用者や市の職員用の駐車場があります。広さは約7,000平米の鳴門市の市有地です。
　ここに２階建て、または３階建ての駐車場をつくり、そして、なおかつ、それに太陽光発電の設備を設置するということについて、どのようにお考えなのか。】
　と、提案の質問しました。
　当時の企画総務部長のご答弁では、
【文化会館駐車場を立体化し、駐車台数を確保するとともに、その上に太陽光パネルの設置や一時避難所機能を持たせることは、防災上からも非常に有意義であると考えますが、しかしながら、文化会館駐車場の都市計画法における用途地域につきましては、第一種中高層住居専用地域であり、良好な住環境の確保を図るために大規模な建築が規制されております。
　現時点におきましては、御提案のような大規模な建築物を建築することができないと判断しているところでございます。】
　このようなご答弁でした。

　このように、文化会館駐車場敷地については、さまざまな利用が考えられながら、利用が制限されています。
　提案されている４ヵ所の建設場所は、それぞれに一長一短があり、現在までに、この他に、数多くの新たな意見や提案、要望が出てきています。

　ここで●質問ですが、これらの数多くのご意見やご要望を、どこで、どのようにして集約したり、検討したりして、どのようにして基本計画の中に反映するのか、取り入れていくのでしょうか。
　ご答弁により、再問します。


【答　弁】１．市長の政治姿勢　鳴門市公共施設等総合管理計画について

(1)●集会所の維持管理費用の収支状況、修繕の年次計画表について

地元の集会所管理状況について、
集会所の維持費用につきましては、「鳴門市公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を平成３２年度までに策定することとしておりますが、そうした中で、施設の老朽度や利用状況、類似施設との位置関係等を勘案しながら、施設の集約や複合化等について検討することとしており、今年度、地元が負担している維持管理費用の収支状況を含め、施設の利用状況などの調査を行いたいと考えております。

次に、集会所の修繕の優先順位についてですが、
集会所の修繕につきましては、地元の方から劣化した外壁及び内装、浄化槽の修繕など、多岐にわたるご要望を随時承っており、その中で緊急性などを考慮して優先順位をつけ、計画的に修繕を行っているところであります。

しかしながら、台風などの自然災害により、建物に大きな被害が生じた場合や漏水・漏電事故など、緊急に修繕を要する事案が発生した場合には、当初の予定に優先して修繕を行っております。

(2)●仮設図書館についてのご質問ですが、

仮設図書館については、市立図書館の耐震改修により図書館が利用できなくなることに対し、耐震改修期間中においても、継続して図書館を利用したいとの利用者の皆様のご要望にお応えするため、開設することといたしたものであります。

仮設図書館の開設に際しては、市有施設を有効活用することとし、休閉校施設等を含め検討いたしましたが、仮設図書館として必要な規模を有することや、市内中心部にあるという利便性を考慮し、旧教育委員会棟が望ましいと判断したものでございます。

旧教育委員会棟」については、十分な耐震性能を有した施設ではございませんが図書館においては、地震に際し、書架の転倒による被災が最も懸念されますことから、書架等を壁に固定するなどの、安全対策を講じたうえで、仮設図書館を開設致しております。

今後におきましても、発災の際には、職員が適切に避難誘導できるよう、十分な訓練を実施するなどにより、安全な図書館運営に努めて参りたいと考えております。


（２）新庁舎の建設について

(1)●市民アンケートや市民会議、議会ワークショップの意見の反映、コンクリートの中性化について

新庁舎建設を進める中で、●市民の意見をどう反映させたかについてでございますが、

新庁舎の建設にあたっては、市民のご意見を聞くことが重要であると考え、本年度、新庁舎建設のための基本計画策定を進めるにあたり、市民をはじめとして多くの方から広く意見を聴取する目的で、市民アンケート、市民会議、議会ワークショップ等を開催いたしました。

その中で市庁舎建設に関して、さまざまなご意見をいただいており、有識者で構成される検討委員会で、経済性や利便性、防災の観点等も踏まえながら、
・新庁舎の建設場所
・現本庁舎の存廃
・新庁舎建設の基本方針・基本理念など
基本計画策定に向けて、ご意見等をいただいております。

その他の機能面等に関するご意見についても、基本計画にできる限り反映してまいりたいと考えております。

続いて●コンクリートの中性化についてでございますが、

コンクリートの中性化については、平成16年度に実施した中性化試験の結果から、本庁舎1階部分で30ｍｍ以上、中性化が進んでいるという試算結果が得られております。

先日の新聞報道においても取り上げられましたとおり、「コンクリートの中性化が進行しても、水分が入っていかなければ、鉄筋の腐食は進行しない」などの知見もございますが、本市の現本庁舎において、ひび割れや雨漏りが多数発生している現状となっており、中性化を含め、鉄筋の腐食も進行している可能性があるものと考えております。

また、本庁舎はコンクリートの中性化のみならず、老朽化や耐震性能の不足、津波対策の必要性、その他にも日常的な課題として雨漏りがひどいなどの状況にあり、中性化は多くの課題の一つであると考えております。

当初は台風の影響もあり、猛烈な集中豪雨でした。
日々、降り続く雨の様子を自宅の窓越しに見ながら、テレビから刻々と報道される被害の様子に恐怖していました。

５日から10日までの被害は12府県で、死者が157人、不明が56人、住宅の被害は、31道府県で全半壊が74棟、床上・床下浸水が1万8,342 棟。

死者は、広島58人、岡山54人、愛媛26人、京都4人、山口、福岡は各3人、兵庫、高知、鹿児島は各2人、岐阜、滋賀、佐賀で各1人。

この猛暑の中、不明者の捜索や、道路や家屋などの復旧作業が進められています。

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。早急なる復旧が進みます様に。


被害の大きかった地域は、またしても、ほんの「数日の間」で、「景色」が一変してしまいました。
この3週間前には大阪で地震があり、地震に於いて「ブロック塀」の倒壊の怖さを思い知らされ、続けて、集中豪雨の怖さを知らされました。

全国、どこで、どのような「災害」に遭うか、わかりません。まさしく「一瞬先は闇」であります。

そして、阪神淡路大震災、東日本大震災など、この様な「大規模な災害」が発生したときに、必ずや「問題視された」のが、「国」「都道府県」「市町村」、特に「国」の対応でありました。
現場の「都道府県、市町村」は、今そこに到来している「最大危機」に直面して、必死に対応していますが、「国」というのは、この様な事態、危機の瞬間の時には、全く「知らぬ存ぜぬ」の態度が見えていました。
日頃は、やれ官邸主導だ、国会重視だ、と言いながら、我らが「国策」を担っていると豪語しながら、どこに、国民の「安全・安心」を念頭に置いているのか、いつもながら危機に対する具体的で適切な判断と対応が取られていないのが、「国の現状」でありました。

いつもの様に、結局は、被害にあった方々の「損」ですよ、で片付けられつつあります。

5日夜の「赤坂自民亭」の様子からすれば、やっぱり「国策」なんて、絵空事、上っ面だけのことだと言われても、仕方のないことであります。
西日本に「国難迫る」あの時に、浮かれに浮かれるのが、日本国の長、リーダーの方々の「信念」と思いたくありませんが、まったく残念でなりません。

【質問】▲▲【空き地・空き家対策について】

　市の支援策について、質問します。

　徳島県の人口は、１９９９年からは、毎年のように減少していて、今年の４月１日の時点では、７３万７９３９人となり、これからも減少する傾向にあります。
　鳴門市でも同じく人口は減少する傾向にあります。この人口の減少とは逆に、鳴門市の各地域では、ここ数年にわたり誰も住んでいない多くの空き家が増えてきています。さまざまな事情の中で空き家となっているようであります。
　そして、最近では、空き家や空き地の所有者からは、この後の管理が大変なので無償でもいいから、鳴門市に譲りたい、などの相談が増えてきました。こうした様々な問題に対して、行政として、今後どのように対応していくのか、質問します。
　次に、老朽化して危険な状態になった空き家が増えていますが、その対策として、周辺の地域住民と行政との協力関係が必要であると考えますがどのように協力を求めていくのでしょうか？　質問します。
　次に、具体的に、老朽化して倒壊すれば周辺に危険を及ぼすような状態になっている空き家への対応について、どのように対応するのか。質問します。

【意　見】▲▲　【空き地・空き家対策について】
　空き家は急激に増えています。有効活用ができるような空き家は、賃貸借するなど、所有者が不動産屋さんと相談するでしょうけども、問題は、全くの空き家で倒壊の危険性のある老朽化した空き家であります。
　対策として、除却、いわゆる取り壊しの方法しかない家屋についてでありますが、その取り壊しができない状況、諸問題があります。
　それは、相続の問題であったり、解体費用の問題であったり、その家の前の道路幅の問題、固定資産税の問題などがあります。その解決に向けた対応が、今、求められているのであります。
　空き家問題については、本来は所有者が責任を持って自己の資産を管理する意識を持っていただくことが重要ではありますが、解体費用に対して、最大60万円を補助する「老朽 危険空き家 除却 支援事業 補助金」により除却促進を図るだけでは解決できない状況の空き家もあります。

　今、70歳前後のいわゆる団塊の世代は、家を所有している人が多い世代でありますが、その方々の高齢化がもっと進みますと、家を放置せざるを得ない状況となって、空き家がますます増えていくケースが想定されます。
　また一方、町内会に加入していない住民の方や、また町内会がない地域もあります。そんな中で、台風や大雨などで放置された空き家の瓦が飛んだり、動物がすみついたり、空き巣の被害に遭ったりしても、周りの近所の方がどのような対応をすればよいのか、わからなかったりします。
　だからこそ町内会などで日ごろからの人のつながりが大切であり、所有者が町内の知り合いの人に、空き家の管理を任せたり、また町内会が管理引受人や管理保証人となって、町内の中での地域の人が寄り合う施設としたり、地域の小さな図書館にしたり、鳴門市が土地、建物ともに寄附を受けて、建物を解体して更地を地域の中の小さな公園にしたりなど、さまざまな方法、対策が考えられます。
　それらの対策の基本となるのは、地域のつながりです。法律や条例の制定、また対策審議会を設置して審議することも大事なことですが、それだけでは解決できません。
　空き家対策への解決の基本、それは御近所、町内の人のつながりであります。放置している所有者と御近所、町内との信頼関係にあります。空き家になっても、その所有者や相続人といつも連絡が取れるような、日頃からのお付き合いが大切であります。
　まさしく日ごろからの町内の優しい人の輪づくりであります。いつも集会所に寄り合って、顔を会わせる事も大切なことであります。

　これからも、この空き家対策事業、老朽化した危険空き家対策事業こそ、特に重要な行政事業として、地域コミュニティ、地域連携、町内の輪づくりを第一目標に掲げ、行政が総力を挙げて取り組むよう、意見とします。

【質　問】【市有財産について】
　　　　　　●●　クリーンセンターの敷地の境界線について
　　　　　　★★　地域の集会所の維持管理について
　　　　　　▲▲　街路樹の維持管理について

　●●　クリーンセンターの敷地の境界線について、であります。平成15年９月の議会から何回も何回も、境界線の課題について質問し、意見を申し上げてきました。
　以前と同じ質問になりますが、当初からの経緯を振り返ってみます。
　鳴門市は、平成10年５月から６月にかけて、鳴門市土地開発公社が、国への補助申請に、急を要することで、三井建設から登記簿上の面積で購入いたしました。当時から境界が確定していない土地がありましたという見解です。
　このような商取引、一般的に、常識的に言えば、土地の売り手である三井建設は、境界を確定させる義務があります。もしくは境界の確定に立ち会い、協力すべきであります。さらに、鳴門市が境界を確定することに使った費用は、三井建設が支払うぐらいの大手企業としての道義的な責任があろうかと私は思うのですが、というような質問をいたしました。
　そして、いまだ半分近くの境界が確定しない不自然な状態で、このままに放置しておけば、鳴門市の市有財産として保全上、将来的にもますます問題が広がります。周辺の地権者の方々に早急に歩み寄って境界を確定できるよう努力していただきたい、このような意見を申し上げたのであります。
　その後、地図の混乱地であることや、隣接地の権利関係の複雑さ等から、境界確定の作業が進まず、今になっても、残りの未確定の境界線が、全く確定しておりません、とのご答弁もありました。
　残っている約50％弱の境界確定について、このまま放置しておいてよいのでしょうか。境界確定の事業予算をつけるのかどうか、現状の問題点と今後の方針について質問いたします。
　ご答弁により再問します。

【意　見】●●
　今回のご答弁も、今までのご答弁と、ほとんど同じであります。
　ご答弁は、
　「クリーンセンターの用地は、約５６ヘクタールを取得して、この用地の境界は、施設建設と併行しながら確定作業を進め、用地の周囲７．０８キロメートルの内、約３．６キロメートルの境界確定を終えている。残りの約３．５キロメートルの部分は、隣接地の権利関係の複雑さ等から作業が進まず、現在に至っている。
　しかしながら、財産保全の観点からは、全ての境界を確定することが必要であると認識しており、隣接地の権利関係の複雑さ等の課題はあるが、今後は境界確定に向けての情報収集を進めてまいります。」
との、ご答弁であります。

　全く進展していない、全く取り掛かっていない、全く対応する様子もない、ただ境界確定に向けての情報収集を進めてまいります、ということであります。

　今のような対応、現在のような対応、何もしていないかのような姿勢では、何年経過しても境界確定はできないと思います。
　市長を先頭に、そして危機管理、南海トラフ巨大地震に対応など、高度な行政課題に対処するため、国、県や関係機関等との調整力を有し、行政実務に精通する特別職として、新たに政策監を設置する条例が制定され、その職に就いた政策監や、担当部署の担当者やそれぞれの方々が境界確定しようという、その気持ちがあるのかどうかと思います。
　早く確定をしていただきたい。市の財産でありますし、隣接地の方々にとりましても、それが必要なものであると思っています。

　このクリーンセンターには、クリーンセンター周辺の整備について、２つの重大な行政課題が残っています。
　クリーンセンターへの進入路、搬入路の課題、そして、市道明神日出線の残りの区間の整備について、であります。
　この課題をどうするのでしょうか。
　また、次の機会にお伺いします。


【質問】★★　地域の集会所の維持管理について

　鳴門市内には、多くの集会所があります。
　「鳴門市公共施設等総合管理計画」に「現状と課題」、そして「今後の基本的な方針」が記載されていて、老朽化対策や施設の集約、複合化、廃止などの検討を行うこととします、とあります。

　集会諸の施設の管理は、すべて地域住民による自主管理に委ねられています。
　地域の諸団体が寄り合い・会合に使ったり、いきいき100歳体操を開催したり、また、選挙での投票所になったり、まさしく、地域住民にとって、公民館以上に、自分たちにとって身近な、地域自治の拠点、ともいうべき施設であります。

　地域の集会所、維持管理はどのようになっているのでしょうか。集会所は、今後どのようにしていくのでしょうか。
　すなわち、電気代、水道代、クーラー・エアコン設備代、また、浄化槽の点検代、維持費など、そしてまた、畳などの張替え、天井からの水漏れ、シロアリ対策、など維持管理に必要な経費を、それぞれの地域で、どのようにしているのでしょうか。

　そしてまた、今後はどのようにしていくのでしょうか。質問します。


【意　見】★★　地域の集会所の維持管理について

　ご答弁は、
集会所は、基本的に市が建設を行い、完成後、地元の町内会等に管理する。

　浄化槽の管理、電気・水道料や小修繕等の日常の維持管理は地元が負担する。

　地元が負担できない大規模修繕等については市が行うが、すべての要望に応える事は難しく、緊急性などを考慮して、優先順位をつけ、対応している、
とのご答弁でありました。

　日常の管理費用について、地元が負担する、と言っても、地元がどのような方法で負担しているのか、もっと具体的に対応すべきであります。

　また、地元が負担できない大規模修繕等の項目を明確にすべきであります。

　「すべての要望に応える事は難しく、緊急性などを考慮して、優先順位をつけ、対応している」とのご答弁ですが、それでは、優先順位が年次計画的に一覧表になっているのでしょうか。

　集会所は、地域の住民にとって大切な地域コミュニティの拠点であります。

　集会所のあり方、建替えや修繕、そして維持管理費への対応について、もっと積極的に対応すべきであります。

　今、鳴門市の行政事業として、この集会所の課題と同様に、市民にとって、地域住民にとって、毎日、毎日、自分に身近な、日常生活に欠かせない、身近な周辺の道路の舗装、側溝の整備、水路の法面の整備、また、下水の悪臭の除去などがあります。

　「すべての要望に応える事は難しく、緊急性などを考慮して、優先順位をつけ、対応している」などというのであれば、予算審議のときに、鳴門市の年間事業の緊急性と優先順位を決めていかねばならないのであります。

　もっと、もっと適切に予算を使って修繕すべきであります。地域の集会所の維持管理について、改善と検討の余地があるように思われます。

　意見としておきます。


【質　問】▲▲　街路樹の維持管理について

　鳴門市内の街路樹は、この時期は、多くの葉をつけ、枝を伸ばしています。街路樹の根元、街路枡には草が茂り始めています。
　国道や県道、市道を車で注目して走って見てみますと、場所によって、すっきりと剪定されていたり、剪定されていなかったり、また、街路枡に雑草が茂っていたり、手入れされて花が植えられていたりします。
　多くの方をお迎えする観光都市・鳴門にしては、少しばかり見苦しい街路樹の通りが散見されます。

　街路樹の維持管理の計画及び状況把握をどのようにしているのか、ご質問します。

【意　見】▲▲　街路樹の維持管理について

　鳴門市には、街路樹が約３４００本あり、計画的に剪定管理しています、とのご答弁であります。

　意見を申し上げます。対策と改善を願います。

　鳴門市の街路樹の通りは、所々ですが、台風などで街路樹が倒れたあと、新たに植え直しされないで、そのまま街路樹のない場所が、多くあります。
　街路樹が等間隔に美しく続いていないのであります。

　また、街路樹の根元の周辺の歩行者用道路、歩道が、根の成長と共に盛り上がり、歩く方がつまずくなどの安全性に問題が出てきています。

　また、場所によっては、街路樹が茂っていて、自動車を運転していて、歩行者が確認しにくい所があります。子どもたちの通学路では、特に危険であります。

　また、枯葉や、枯れ枝は、何日も落ちたままの状態で放置されている場所が、多くあります。街路樹の種類に、問題があるように思います。

　さて、市民にとって、市内のどこの道路もすべて「日常生活」に利用する道路であります。国道の管理は国が、県道の管理は県が対応しています、と言うのは、行政側の論理であり、国道であれ、県道であれ、小さな路地であれ、全てが身近な鳴門市の道路「市道」という認識であります。

　市民にとって、それらの道路にある街路樹も、すべて鳴門市の街路樹との認識であります。ですから、鳴門市内の街路樹については、鳴門市が一括して管理する、という制度を提案し、必要予算を国や県に要求すればいいのではないでしょうか。
　この点、次の機会に議論していきたいと思います。

　街路樹と共に、街路灯、防犯灯、カーブミラーも同様です。市有財産、鳴門市の財産であります。
　県道の街路灯には、早々にLED灯が設置され、鳴門市の市道は、徐々に交換されていますが、いまだに旧来の街路灯が多く残っています。

　集会所の建て直しや改修にしろ、道路舗装にしろ、鳴門市民に密着した行政事業の着実で早急な展開を望むところであります。

　以上、意見とします。

　H30.6.19

�@防災対策について
　　　南海トラフ巨大地震対策について

�A市有財産について
　　　クリーンセンターの敷地の境界線について
　　　地域の集会所の維持管理について
　　　街路樹の維持管理について

�B空き地・空き家対策について
　　　市の支援策について

【質　問】　【防災対策について】
　南海トラフ巨大地震対策について　質問します。
　先日、６月８日、新聞各紙に土木学会の委員会報告が報道されました。それは、誠に衝撃的な内容であります。
　南海トラフ「国難」レベル、２０年間の被害、
1,410兆円、であります。
　南海トラフ巨大地震による経済被害について、
災害の後、２０年間という長期的な被害状況について、その推計が初めて公表されました。

　今までに、内閣府から出されていた想定を上回る被害、経済的な損失、深刻な影響が指摘されたのであります。
　この報告について、これからの鳴門市の対策を
質問するものであります。

　南海トラフ巨大地震というのは、
東海沖から九州沖の太平洋 海底に延びる溝状(みぞじょう)の地形
南海トラフ付近で起きる地震であり、南海トラフは、
東海・東南海・南海地震の震源域(しんげんいき)とされていて、
過去にも連動して大きな地震となったケースがあります。

　発生確率ですが、南海トラフ全域でのマグニチュード８から９クラスの地震の発生確率については、
今後30年以内に60％から70％、
50年以内では、90％程度以上である、とされています。

　内閣府が示している被害想定でありますが、関東から西の30都道府県において、最大32万3,000人が死亡、そのうち７割が津波による死者であると想定されていて、また、経済的な被害については、建物やインフラなどの直接被害が169兆5,000億円、交通網寸断(すんだん)の影響が
６兆1,000億円、このような巨大地震であります。

　東日本大震災と比較しますと、東日本大震災の死者は、今年２０１８年 平成30年３月９日時点で１万8,434人、南海トラフ巨大地震で想定される死者は32万人であります。
　東日本大震災での避難者は、発生から３日目には約47万人の方が避難していて、現在では、今年２０１８年
２月13日時点の避難者などの人数は約７万3,000人、
　南海トラフ巨大地震では、１週間で950万人が避難の対象者になると推定されています。

　被害額は、東日本大震災では16兆9,000億円、
南海トラフ巨大地震では220兆円と想定されていまして、徳島県では、最悪の場合、徳島県内で死者の数が
３万3,300人、建物の全壊が13万3,600棟、
経済的な被害は７兆円、想像をできないような甚大(じんだい)な
被害が発生するであろうと想定されています。

　このように南海トラフ巨大地震は、死者の数にしても、経済的な被害にしても、東日本大震災とは桁違いでありまして、その南海トラフ巨大地震があと何十年の間に待ち構えている、ということで、鳴門市を含め、関係する自治体では、公共施設の耐震化、避難訓練など、さまざまな対策を取ってきていますが、今回の土木学会の報告は、その想定を上回る内容であります。

　南海トラフ巨大地震の災害が発生した場合に、いかにその被害を最小限するか、そのために、さまざまな対策を取ってきていますが、経済的被害が、長期にわたって、最悪の場合には、1,410兆円なるとの試算が報じられました。
　鳴門市として、市民の安全・安心の確保やインフラの耐震化、また長期の経済的な低迷に対して、どのような考えで取り組むのでしょうか。
　お考えをお聞きします。
　ご答弁により、再問します。

【意　見】【防災対策について】
　南海トラフ巨大地震対策について、土木学会の委員会報告についての、鳴門市としての見解として、ご答弁いただきました。

　ご答弁は、
土木学会が南海トラフ巨大地震での被害推計が1,410兆円になるとの試算を公表した。
　これは災害が発生した時の、直接被害の差というのではなく、災害が発生した後の、経済活動の低迷の影響を内閣府は１年間で推計していて、土木学会は２０年間で推計したので、大きな差となり表れたものあると考えております。
　効果的な公共インフラ対策を行えば、経済被害を約４割縮減できることが示されているので、長期の被災の影響による経済の低迷期を少しでも早く脱するために、事業継続計画の策定・運用の推進を、国や県と連携しながら、検討してまいりたいと考えております、
との、ご答弁でありました。

　充分にして、早急に、必ずや検討していただきたいと思います。
　次の機会に、策定計画、運用の推進についてお聞きします。

　大地震では、その地震の瞬間に失うものがあり、そして、その後に何年間にもわたり、失うものがあります。

　今、熊本の現状は、どうでしょうか。
　熊本地震、最初の激震、最大震度７の激震は２０１６年、２年前の４月14日であります。
　あれから二年余り、復興への格差が広がり、建設業界の人手不足もあり、自宅・家の再建がなかなか進んでいないようであります。
　いまだに仮設住宅で３万人以上の方々が落ち着かない日々を送っています。建設型仮設から、国の後押しによる「みなし仮設住宅」が積極的に推進されていますが、地域コミュニティが崩壊して、ご近所づきあいも無くなり、被災者は分散、さびしい日々の中に居ます。
　災害の後、早急な経済的復興をどうするのか、どのように被災地を整備するのか、分散する被災者をどのように守るのか、大切な大切な施策であります。
　この点も、重ねてご検討願います。また、次の機会にお聞きします。

　また、もう１つ、鳴門市として危惧されるのは、活断層の存在であります。

　以前のご答弁から抜粋しますと、
「中央構造線 活断層帯を震源とする直下型地震の発生確率につきましては、今後30年以内でほぼゼロから0.3％以下となっており、極めて低いとされておりますが、地震が発生した場合には、活断層の真上での地表面のずれにより、建物崩壊等の被害を免れることができず、大きな被害が生じるおそれがございます。

　このような被害を未然に防止するため、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例では、調査区域内において、学校や病院など、多数の人が集まる施設や周辺への二次被害を防止するため、危険物を貯蔵する施設といった、一定規模以上の特定施設の新築や立て替えなどを行う場合には、県に事前に届け出を行い、活断層の位置を調査、確認した上で、その真上を避けて建築することを規定いたしております。」
　このようなご答弁がありました。

　中央構造線 活断層帯を震源とする直下型地震や南海トラフ巨大地震など、地震活動につきましては、自然のことでありますから、なかなか予想がつきません。

　いつ起こるのか、どのような状態で起こるのか、想定はなかなか難しいことでありますが、いろいろな方法、対策を通じて、住民の方々、市民の方々への不安を取り除いていただきたいと思います。

　我々は、昨日の地震の様に、時々に、ぐらっと揺れたときには、その一瞬は地震の怖さを思い返しますが、揺れが収まりますと、後はもうすぐに怖さを忘れてしまいます。

　防災対策について、災害後の動きについて、繰り返し繰り返し、市民の皆様に発信していただきますようにお願い申し上げ、意見とします。

大阪・池田小学校殺傷事件　６月８日、あれから17年に。

秋葉原無差別殺傷事件　６月８日、あれから10年に。

目黒5歳虐待死事件　今年(2018)３月２日。

東海道新幹線殺傷事件　今年(2018)６月９日。

連日、連日、殺人事件が起こっています。人殺し事件の「無い日」が、１日たりとて「無い」のであります。
これは、現代の、現在において、「超」異常です。

意図なく殺すために生まれて来る不幸、意味なく殺されるために生まれて来た「説明のつかない」運命、これは、異常です。
どのようにしたら、「殺人事件」を止められるのでしょうか。

個人だけではありません。今までの歴史で、国家間の戦争による「戦死」の惨めさを知り尽くしてきたのにもかかわらず、いまだに国家は「核兵器、軍艦や軍用機、軍人」を所持しています。愚かにも、何時でも「殺し合う準備」をしています。

加害者にしろ、被害者にしろ、その家族や知人は、事件の瞬間から、自分自身の「生まれて来た価値」を見失います。自分が生きて存在する苦しみが波を打って連鎖していきます。

命を守らねば、なりません。命を軽々しく落としては、なりません。
どうか、殺人事件のない日々が続きますように。

(写真、【】は徳島新聞の記事)から。

【トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、12日、シンガポール南部のセントーサ島のカペラホテルで、史上初の「会談」。
会談の後に、「シンガポール共同声明」に署名した。
共同声明の主な点。
北朝鮮は、朝鮮半島の完全非核化を約束。
米国は、北朝鮮の安全を確保。
朝鮮戦争の戦没兵士の遺骨収集で協力確認。など。

トランプ大統領の会見。
日本人拉致問題を提起。
核兵器の脅威がなくなれば、対北朝鮮制裁を解除。など】

この様にして、過去から未来へと「国家間の関係」の歴史が刻まれていきます。
この後の「こと(真相)」は、何十年か過ぎて、解ることです。

これまでの、人間社会の歴史は、この「会談」と同じ様な事を繰り返しながら、でありましたから、史上初であっても、特別の感動はありません。

ただ願わくば、これからは徹底した「いのち」の保証を願います。どこの国家の「人々」であれども、生まれて死ぬ「いのち」は同じであります。餓死もなく、暴力や強制による死もなく「いのち」が全うできますように、願います。
非核化と同等以上の価値として、「いのち」を監禁された方々の解放こそが、この「会談」の真意であります。

拉致問題の即刻の解決を。

四国88箇所霊場は、徳島県鳴門市にある「霊山寺」から始まり、香川県の「大窪寺」で終了です。四国が終われば、高野山に参ります。

参拝者・巡礼者は、年々増加しています。
最近では外国の方も多くなりました。リュックサックに金剛杖のスタイルが定着しているようです。
団体の「お遍路ツァー」も、そのコースが多種多様で、日帰りの五ヶ寺や十ヶ寺遍路コースや逆回りコースなど、老若男女問わず、参加しているようであります。

今日も、 第五番 地蔵寺で、真剣に祈っている団体の方がいました。

四国・徳島の春は、この祈りの姿から、始まっているのです。

平成30年度　入園式。児童の数は、46名です。
ご入園、おめでとうございます。

元気な子どもたちの入園です。
どうか、すくすくと育ってください。

鳴門市では、１年間の出生者数、子どもの人数が「300人前後」となりました。
この傾向は、当分続くような様子であります。
私の「団塊の世代」の時の様に、鳴門市全体で「2000人の規模」、1つの小学校の学年だけで「250人」、中学校では「300人」の時代は、もはや夢の夢なのでしょう。

この少子化が、これからも続く中で、社会の様々な分野において、どのようなメリット・デメリットが現れるのでしょうか。

午前9時30分から、59名の入学児童を迎えて、盛大にして厳かに、入学式が執り行われました。

先日、幼稚園や保育所を終了した子どもたちですが、小学校の制服を着ると、一気に成長したかのような、立派な一年生として、堂々と講堂に入場してきました。式の間中は、名前を呼ばれたら大きな声で返事をして立ち上がり、校長先生の式辞には姿勢正しくじいぃっと聞き入っていました。
「たった一つの命です、大切に」
「いじめは、してはいけません」
「みんなと一緒に、勉強に励みましょう」

この六年間、立派に努めてください。

ご入学、おめでとうございます。

(写真は、孫の二人がお世話になっている正興寺保育園からいただいた小冊子から)

中の記事もご紹介しますと、

『４月８日の花まつりの日。町の中を、白い象の上に花で飾った小さなお堂を乗せた山車(だし)を引き、お稚児さんの行列が続きます。みんなでお釈迦さまの誕生をお祝いしています。お寺でも、小さな花御堂(はなみどう)の中に、お生まれになった時のお釈迦さまの小さな像をおまつりし、人々は像の頭から甘茶をかけてお祝いします。……、お生まれになった王子さまはすぐに東西南北に歩かれ、右手は天を、左手は地をさして「天上天下唯我独尊(てんじょうてんげゆいがどくそん)」と、おっしゃいました。これは「かけがいのない自分自身の生命(いのち)が、世の中で一番尊(とうと)く大切だ」という意味で「自分だけでなく他の人々の生命も大切にして、他を思いやる心をもちなさい」という教えです。……、そんな立派なお釈迦さまの誕生をお祝いするのが「花まつり」だよ。』

昨日の４月８日は、花まつりでした。
全国の多くのお寺で、仏教の原点・始祖であるお釈迦さまの生誕祭「花まつり」が行われたことが、ニュースになっています。

今、なぜ、お釈迦さまなのか、仏教なのか、それは、今の世相から「求められている教えである」と思います。
経済至上主義が蔓延し、人として生まれて来た目的は何か、それは「金儲け」である、現金がすべてである、との執着心を第一義とし、この主義にそぐわない人々や国々に対する敵対心、嫉妬心が増幅され、結果、悲惨な事件にまで発展しているのが現状です。

日本の中で、毎日必ず、人の死、それも殺人や自殺による死のニュースが伝えられています。また世界中で戦火が途絶えず、国によっては、小さなころから「銃やライフル」を持ち、様々な主張の違いをこれらの殺人武器を使用して(解決するのではなく)相手を完璧に抹殺しようとするかのような行動に出ているニュースが伝えられています。

誰一人として、人間に生まれたことを歓ばない、他の命を尊ばない、ことがあろうか、人として生まれたこと、これ以上の幸せなことはありませんよ、天上天下唯我独尊、今まさに、お釈迦さまは私たちに教えています(それが、『仏』となったお釈迦さまの『教』え＝『仏教』です)。

お釈迦さまの説いた「四恩」「八正道」は、人として生まれた自分を歓びなさい、相手、周りの人々を敬い、尊びなさい、日々にいただく食事に感謝して、先祖に感謝して、親を大切にしなさい、この社会に感謝しなさい、もっともっとという貪欲を捨てて、何事にも愚痴を言わず、些細なことに瞋(いか)りを起こさず、正しくモノを見て。正しいことを言って、正しい行いをするようにしなさい、などであります。

仏教(お釈迦さまの教え)は、何も特別なことを言われたわけでなく、しかし、言われてみれば簡単なようで、とても難しい教えであります。
花まつりで、改めて、この教えを知り、体得し、実践していこう、との気にさせていただきます。手を合わす、感謝の心を、どこでも、いつまでも持ち続けていきましょう。

例年より桜の開花が早く、もうほとんどが散ってしまい、今は新緑が芽吹き始めています。
我が家から見える「妙見山」の木々は、例年通りに青空を背景にして「笑う」がごとく、モコモコモコっと新緑が広がっています。

晩春を味わう間もありません。陽気は少し寒めですが、雰囲気としてはすでに初夏です。

自然の移り変わりの「不思議さ」は、まさしく不思議としか言いようがなく、旬の野菜を味わいながら、春夏秋冬、毎年同じようにめぐりくる季節の移り変わりに感謝と嬉しさで、思わず笑ってしまいます。

その笑いが広がるかのような、「山木の新緑」の輝きです。

近所のお宮さんの桜は、今年は開花がいつもより一週間か十日ほど早く、もう散り始めています。

3月23日から続いていた「快晴・無風」も、そろそろ限界なのか、明日の金曜日には春風と春の雨が予想されていて、このあたりで一気に「潔く」散ってしまうのでしょうか。

山は、新緑が美しく、もう初夏のようです。

近所の神社・市杵島姫神社の境内の桜、午前にはまだまだ硬い蕾のようでしたが、この陽気で、午後になって、一つがじわじわっとした感じで、咲きました。

まさしく、暑さ寒さも彼岸まで、です。

明日は、午前中はちらほら、午後はあちこちに、という感じで咲くことでしょう。

男子30名、女子23名、合計53名の修了式。

修了証書授与、園長お祝いのことば、園児お別れのことば、お祝いの歌、修了の歌、園歌斉唱。

修了児童・大きい組さんと在園児・小さい組さんとのお別れのことばでは、「この一年間の行事」を交互に語り合いました。
様々なに楽しかったこと、感激したこと、うれしかったことなど、です。
園児たちが成長してきた過程の様子が、鮮明に伝わってきました。

この４月から小学生ですね。おめでとうございます。

鳴門市の平成30年度の「事業予算」を審議して、昨日の3/14、可決しました。

このたびの予算で、特に目を引くのが「イベント予算」であります。
鳴門市を知ってもらう、売り出す、アッピールする事業への予算であります。
その中で特に、
『アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクト推進事業』に、5,097万円。
　　この内訳は
　　　『100周年記念演奏会関連事業』に、3,841万円。
　　　『「なると第九」観光産業化推進事業』に、846万円。など。
『総合戦略推進事業』に、1億5,124万円。
　　この内訳は
　　　『四国のゲートウェイ化推進』に、8,000万円。
　　　『ASAサイクリングツーリズムの推進』に、6,800万円。
　　　　　その中で、「ハーフマラソン」に、1,950万円。
　　　『体幹トレーニングの推進』に、324万円。

一方、日本史上で、我々が初めて経験する『人口減少』に対して、どのように対応するのか、このままにしておくのか、少子化(例えば、過疎化による学校の休校・閉校)が急激に進む中、どのように対応するのか、このままにしておくのか、すなわち、『なぜ』人口が減少するのか、その減少が「社会的に」どの様な影響を及ぼすのか、否か、何のマイナス影響もないのかどうか、について根本的な提案事業がないままであります。

鳴門市だけの問題ではありません。
人口減少・少子化について、是か非か、県・国でこそ、もっともっと具体的に議論していただきたい、切望するものであります。

【再　問】　【財源について】
　平成３０年度当初予算、財源について。
　自主財源のうち、市税については、減少傾向が続いており、鳴門市の財政状況は依然として厳しい状況にある、とのことであります。
　市税の中の、特に市民税について、ご答弁がありませんでしたが、市長はこのたびの所信表明において、このようにおっしゃっています。
　「本市の財政状況は、人口の減少や地価の下落等により、歳入の根幹をなす市税の増収が見込めない一方で、社会保障費が年々増大傾向にあるなど、依然として楽観視できる状況にないと認識したしております」と言われました。
　今回の質問の主旨は、市税がなぜ減少しているのか。その原因は何でしょう。市長は、市税の減少の原因は、鳴門市の人口の減少だ、それと鳴門市の地価の下落が原因である、土地の価格の下落が原因である、だから増収が見込めない、と言われております。
　確かに、鳴門市の人口を見てみますと、年々減っております。年代別に、毎年の12月31日現在で見てみますと、平成25年には６１，３９２人、平成26年には６０，７５６人、平成27年には６０，１１１人、平成28年にはついに６万人を切りました。５９，５６６人。平成29年には５８，６７２人、この平成30年は、この2月1日現在で５８，５４３人であります。４年余りで２，８４９人、減少しています。
　人口増加策として様々な事業を行ってきたにもかかわらず、なおかつ財源確保として市税の増収を図る施策を行ってきたにもかかわらず、なぜ、このように毎年人口が減少していくのか、人口減少そのものの原因は何なのか、それを分析されているのか、把握しているのか、というのがこのたびの質問の根本的なところであります。
　いろいろ事業をやっています、人口増加策ですなどとおっしゃいますが、事実この数年にかけて急激に人口は減っております。65,000人と言われていた鳴門市の人口は今、58,000人であります。58,672人であります。事業にどんな効果があったのか、その効果の分析が十分あってこそ、次の新しい事業に展開されるわけであります。
　このたびの平成３０年度の当初予算の編成において、厳しい財政の改善に向けて、人口減少による市税の減収に対する対策として、当初予算にどのように反映されたのか、再問いたします。

【　再　問　】　委託料について
　委託料について、再問します。
　これも毎回再問しておりますが、同じように質問していますが、改めて確認しておきます。
　予算の中の委託先の選定方法について、法令に基づいてであり、法令等の規定がない限り、委託料がどれほど多額でも議会の議決を伴わず、一般競争入札や指名競争入札の方法で委託先が決まってしまっているということですが、予算審議のときに委託事業と委託予算額だけで審議していますので、その後委託先の選定方法や委託先が決定すれば、決算審査まで待たずに決定の都度、そのことを議会に報告できないかということであります。
　以上、ご答弁により再問いたします。

【質　問】　【国際交流事業について】
　次に、国際交流事業についてであります。

　姉妹都市である、ドイツ・リューネブルク市との交流について、でありますが、日本、世界に誇れる交流であります。平和を愛する人々の交流であります。今までの経緯、そして、これから、どのように交流を深めていくのか、どのような分野での交流事業にしていくのでしょうか、質問します。

　次に、中国・湖南省の張家界市との友好交流について、であります。張家界市との交流については、経済界から始まりました。
　平成21年12月に鳴門市観光協会と張家界市人民対外友好協会との間で友好交流意向書が交わされて、平成23年10月には鳴門市と張家界市とで友好都市提携が締結されました。その際に、徳島県と湖南省政府との友好提携も結ばれました。
　平成28年５月24日から25日にかけて、張家界市から張家界市人民代表大会常務委員会主任の朱国軍氏を団長とする訪問団７名が鳴門市にお越しになり、鳴門市の庁舎において、議会代表者との懇談会が開催され、さまざまな意見交換がありました。
　このような張家界市との交流があります。張家界市というところは年間5,000万人もの観光客が訪れる観光都市であり、目覚ましい発展を遂げております。
　同じく観光都市である鳴門市として、これからどのように交流していくのか、これまでの取り組みとこれからの交流について質問いたします。

　次に、バングラデシュとの交流について、であります。
　バングラデシュとの交流については、これも経済界から始まりました。以前に定例議会の質問の中で少し御紹介いたしました。鳴門市内の企業がバングラデシュに工場を建設して、2,500人の従業員を雇用し、友好な関係を築いていることをきっかけとして、平成27年、民間主体の実行委員会が主催して、バングラデシュ舞踊団を夏の阿波おどりに招待して、阿波おどりとのコラボレーション・共演が行われました。平成27年の夏であります。
　さらに、平成28年４月には、バングラデシュの繊維産業の中心地であるナラヤゴンジ市の市長が鳴門市に来られて、市長や市内の経済関係者と市の政策や産業などについて意見交換が行われました。
　しかし、その直後、7月に、バングラデシュで邦人7人を含む22人が死亡した飲食店襲撃テロがあり、バングラデシュの治安・安全が危惧されるようになりました。
　しかし、バングラデシュ政府は、両国の一層の平和的な友好を、との願いのもと、バングラデシュ舞踊団と阿波おどりとのコラボレーション・共演、このイベントをバングラデシュ人民共和国文化庁の公式行事、いわゆる国家行事としたいとの要望があって、昨年の平成29年８月にバングラデシュ・阿波踊りプロジェクトが開催されました。バングラデシュ人民共和国文化庁の公式行事として、バングラデシュ舞踊団が鳴門市と徳島市を訪れ、「インターナショナルフェスティバルinうずしおふれあい公園」や「鳴門公園 千畳敷」、そして「徳島中央公園 徳島城博物館」で阿波踊りとのコラボレーション・共演があり、国際交流は大成功でありました。
　同時に、バングラデシュ舞踊団は、NHK「熱演 真昼の阿波おどり2017」に出演しました。
　また、駐日バングラデシュ人民共和国大使館 ラバブ・ファティマ特命全権大使、駐日バングラデシュ人民共和国大使館 商務参事官 モハメド・ハサン・アリフ氏、バングラデシュ人民共和国文化庁 秘書官 ケラモット・アリ氏、日本バングラデシュ協会 会長 堀口松城氏、日本バングラデシュ協会監事 河合卓雄氏が、鳴門市役所へ「表敬訪問」されて、市長、副市長、市議会議長に対して、ラバブ・ファティマ特命全権大使から、「両国の踊りのつながりだけでなく、鳴門市からの公的なバングラデシュ訪問の要望」が出されたのであります。
　そのときに「商工会議所、ニュービジネス協議会などで、経済ミッションとして、バングラデシュを訪問したいので、市議会の方にもご参加願いたい」との意向が示されました。
　そこで「バングラデシュと鳴門市が、文化面のみならず、様々な分野でのつながりを強化していくように取り組んでいく」という合意がなされたのであります。
　そして、鳴門市において、鳴門商工会議所が主催して、NHK徳島放送局、四国放送、徳島新聞社、一般社団協会 日本バングラデシュ協会、ジェトロ徳島、公益財団法人 徳島県国際交流協会が後援する、「日本バングラデシュ経済フォーラムin鳴門」が開催されました。
　バングラデシュ大使館ファティマ特命全権大使の挨拶で開会し、日本企業の進出を支えているJETROの鈴木企画部海外地域戦略主幹の基調講演、バングラデシュで事業を行っている日系企業の代表として富田純弘・富田製薬社長、平石公宣・丸久社長、バングラデシュ人民共和国文化庁の秘書官 ケラモット・アリ氏、駐日バングラデシュ人民共和国大使館 商務参事官 モハメド・ハサン・アリフ氏、バングラデシュのNew Vision Solutions Ltd.会長 モクタル・ブンヤン氏、鳴門教育大 山下学長、徳島大学 高石副学長の方々において「中小規模の日系企業の、バングラデシュへの進出の現状・可能性について」討論が行われ、交流が深まりました。
　そして、平成30年1月13日から18日まで、こちら日本から「鳴門市」とバングラデシュの「ナラヤゴンジ市」との国際的な経済や文化の交流活動をより広く大きく深めるために「バングラデシュ訪問ミッション」として、バングラデシュを訪問し、交流しました。
　交流を進めることにより国際親善を図り、文化振興や地域活性化、グローバル社会に対応した人材の育成しましょう、など双方にとって着実な成果を上げてまいりました。

　以前も定例会で「バングラデシュとの国際交流」についての質問しましたが、谷副市長から、鳴門市の見解として、次のようなご答弁がありました。
　「全国的な国際交流の状況を見ますと、姉妹都市・友好都市提携による幅広い分野の交流ではなく、経済、医療や環境など、互いが必要とする特定の分野で協力し、相互の発展を目指すことを目的とした交流が増加傾向にございます。このような中、バングラデシュ人民共和国との新たな交流につきましては、相互理解を深めることにより、交流の目的やその形態について共通認識を持ち、地域活性化につなげることが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、まずは関係性の深い経済界同士の交流の輪を広げる中で、バングラデシュ人民共和国に対する市民の皆様の関心や理解が高まり、友好が深まっていくことを期待するとともに、経済交流の状況を踏まえつつ、相互発展が可能な友好交流を進めてまいりたいと考えております。」
　このようなご答弁でありました。
　その後、バングラデシュとは国レベルにおいて、益々友好関係が深まっています。
　この様に、官・民挙げての交流が深まる中で、リューネブルク市・張家界市と交流を深めている鳴門市において、バングラデシュとの友好都市提携について、どのように考えておられるか。今後、どのように友好交流を行っていくのてょう、質問いたします。
　以上、御答弁により再問いたします

【質　問】　【公共施設について】
　次に、公共施設についてであります。
　市役所本庁舎整備事業についてであります。新しい市役所の庁舎のけ建設について、基本計画についての策定作業に着手しています。その基本計画、なぜ庁舎を建設するのか、その原因があろうかと思うのですが、そして結果的に目的、どのような庁舎にしていくのか、その計画の中のコンセプト、原因・目的・デザイン・効果など、どんな庁舎にしたいと考えているのでしょうか、お聞きいたします。すなわち計画策定作業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　そして、現在の市役所の庁舎、これの現状調査業務をおこなうということになるようなんですが、その内容はどうなっているか、お伺いいたします。

　次に、公共施設、耐震化について、状況についてお伺いします。
　市立図書館、学校、保育所、幼稚園、公民館、消防庁舎、給食センターなど、最近ここ二、三年にかけて耐震化の整備を行った公共施設等がありますが、その耐震化の状況について、基本計画、耐震工事、それぞれのIs値について質問いたします。

　次に、公設地方卸売市場(しじょう)については、民営化に向けての状況について、施設管理などの現時点の状況について、質問いたします。

　質問の項目は、
１.市長の政治姿勢について
　(1)平成３０年度当初予算について
　　�@財源について
　　　　{自主財源の現状とこれからの方針について}
　　�A少子化対策について
　　　　{対策事業の効果・現状とこれからの方針について}
　　�B　委託料について
　　　　{一般会計に占める、委託料事業について}
２.公共施設について
　(1)市役所本庁舎整備事業について
　　�@基本計画について
　　　　{コンセプト、原因・目的・デザイン・効果など}
　(2)市立図書館など{学校、保育所、幼稚園、公民館、消防署、
　　　　　　　　　　　給食センターなど}の耐震化について
　　�@基本計画について
　　�A耐震工事について　{Is値について}
　(3)公設地方卸売市場(しじょう)について
３.国際交流事業について
　(1)リューネブルク市との交流について
　(2)張家界市との交流について
　　　経済・文化交流について　{現状とこれからの展望について}
　(3)バングラデシュとの交流について
　　　友好・親善都市としての方向性について

【質　問】【当初予算、財源について】
　市長の政治姿勢について、平成３０年度当初予算、財源について。
　歳入において、自主財源の推移の様子、自主財源の増収・減収の要因・原因について、質問します。
　特にその中で、歳入の根幹である市税の減収の要因、原因について、どのような状況にあるのでしょうか。
　また、歳出については、義務的経費及び投資的経費について、予算額の推移と増収・減収の要因・原因について、質問します。

【質　問】【少子化対策について】
　次に、少子化対策について、であります。
　少子化対策の事業効果、そして少子化対策についての今後の取組みついて」質問します。
　鳴門市では、特に市長は就任以来、この少子化対策について、行政の最重要課題の１つとして、様々な事業・施策(しさく)を行ってきました。
　しかしながら、鳴門市のゼロ歳児の子どもの人数を見てみますと、少子化を止められていない、少子化が止っていないことが判(わか)ります。
　鳴門市のゼロ歳児の子どもの数は、減少しているのです。毎年の12月31日現在の住民登録人口から、ゼロ歳児の子どもの数を見てみますと、
平成25年　３９７人、平成26年　３９９人、平成27年　３７３人、平成28年　３５３人、平成29年　３０８人　であります。
　平成27年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」では、平成27年　３９７人、平成28年　３９２人、平成29年　３８６人と計画されていましたが、実際は、大きく減少しています。
　「子ども・子育て支援事業計画」では、今年の平成30年のゼロ歳児の子どもの数、計画は３７１人ですが、実際は３００人を下回り、２００人台になるのではないか、と心配になってまいります。
ゼロ歳から５歳までの人口も、４年あまりで３０９人減少しています。
　鳴門市では、少子化対策として、様々な事業や施策(しさく)をおこなってきたにもかかわらず、このように少子化が進む、なぜなのか。つまり、事業に効果がない。少子化対策事業の効果が現れていない。
　なぜ少子化がとまらないのか、その原因について、どのように分析、把握し、だからこそ、これからの少子化対策について、今後の取り組みについて、どのように行っていくのか、質問します。

【質　問】　【委託料について】
　次に当初予算の委託料について、であります。これは毎回申し上げております。
　委託料については、予算審議の際に、委託内容である事業名と委託の予算額は提示されますが、委託先については未定が数多く見受けられます。委託先が未定である中、予算が可決、承認されていくのであります。
　今年度、平成30年度の当初予算から、一般会計予算の中で、いくつかの事業名と委託料を申し上げますと、
　企画総務部の当初予算では、一般会計予算の中で、幾つかの事業名と委託料を申し上げますと、企画総務部では、庁舎管理費の中で、「庁舎施設に係る現状調査業務」委託料が800万円、ふるさと納税寄付金推進事業費の中で、「ふるさと納税ポータルサイト運用業務」委託料が2100万円、「ふるさと納税記念品配送業務」委託料が1620万円、などがあります。
　また、企業会計では、ボートレース会計では、「訴訟代理人委託業務」委託料が864万円、「ボートピア土佐運営業務」委託料が１億9,591万円、などがあります。
　目に付いたところをちょっと上げてみましたが、以上のように、予算審議のときに、委託先の決まっていない委託料予算を審議してまいります。
　委託料予算が承認された後には、委託先が選定され、事業が行われます。その委託先の選定方法や選定の結果について、また事業の成果報告については、多くの場合、決算審査で審査されるまで、議会が承知、認知することはありません。
　当然のこととして、委託先の選定方法に問題はないと思いますが、いま一度、委託先の選定方法をお聞きして、問題なり、課題がありましたら検討していきたいと思います。
　ここで質問ですが、委託料について、予算の説明資料では委託先の大部分が「未定」となっています。予算議決後の委託先の選定方法はどのようになっているのか、質問いたします。
　以上、御答弁により、再問いたします。