第2回(令和元年6月)定例議会 一般質問と答弁 ➀。20190607。 2019/06/08
令和元年(2019) 第2回定例会 個人質問 三津良裕
1つに、「産業振興について」、質問の要旨は、企業の誘致について、 新規雇用者について。
2つに、「安全まちづくりについて」、質問の要旨は、危険な河川の管理について、 道路の安全確保について、 危険家屋について。
3つに、「国際交流について」、質問の要旨は、バングラデシュとの友好交流について。
質問の項目は、ここ何年間かの定例議会で質問してきたこと。 前回の質問から、どのように展開され、進展しているのか、質問します。 【質●問】
産業振興について。
企業の誘致の目標と実績・現状について、 商業・工業・農業などへの新規就業者について。
1985年・昭和60年6月8日に、大鳴門橋が開通し、次に、1998年・平成10年4月5日に明石海峡大橋が完成して、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通しました。
昨年(2018年)平成30年4月5日は全線開通から20年となり、通行台数は累計で2億845万台、特に、徳島から大鳴門橋経由で本州に向かう高速バスは、1日100便を越えました。
移動時間の短縮効果として、フェリーを利用していた時は、徳島・鳴門から、例えば、神戸に行くのに4時間30分ぐらいかかっていたのが、橋を利用すれば、1時間40分ほどとなり、2時間50分ぐらいの短縮となりました。 まさしく、この神戸淡路鳴門自動車道の四国の玄関にある鳴門市は、本州への「通勤圏となった」と言われました。
産業の振興、特に企業誘致は大きく進展するとの期待が持たれました。 徳島県が策定した「3000日の徳島戦略」でも、近畿経済圏と2時間で直結する立地条件は、全国の企業が注目するはず、とされましたが、結果はどうでしょうか。 徳島県への工場の誘致は低迷しています。その原因・要因は何でしょうか。
さて、平成29年12月・第4回の定例議会において、 鳴門市内には数多くの中小企業がありますが、その事業者数、総生産額や従業員数、その推移など現在の状況について、また、中小企業の振興として、企業数の増設の目標数、そのために、どのような施策(しさく)を行っているのか、質問しました。
ご答弁では、 【第六次鳴門市総合計画での目標は、平成33年度までに市内進出企業数と市内企業の増設数を合わせて5社としています。】 【鳴門市では、市内事業所のほとんどが中小企業者であり、総生産額は全体的に増加していますが、製造業の変動幅が大きく、、従業員数は、製造業では減少、卸小売業では半減、サービス業では倍増で、全体的にはほぼ横ばいで推移しています。】 とのことでありました。
そしてまた、企業の振興を妨げている要因としてどのような雇用問題、土地問題、資金問題などがあるのか、その問題点や課題の解決に向けて、どのような施策(しさく)を行っているのか、質問しました。
ご答弁では、 【雇用問題については、正規の雇用が難しい】 【土地問題については、既存建物を活用した空き店舗と企業のマッチングの取組みを進めている。空き土地の要望もあり、土地の調査を行い、マッチングを進めていきたい。】 【資金問題については、創業や新商品開発等を支援する「鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業」の他、「鳴門市企業立地奨励条例」を改正し、小規模企業者の皆様にも活用して頂けますよう奨励(しょうれい)指定の条件を緩和するなどの施策を実施しています。】 との、ご答弁でありました。
ご答弁の中で具体的な数字としては、平成33年度までに市内進出企業数と市内企業の増設数を合わせて5社とすることを総合計画の数値目標として掲げています、ということぐらいであり、鳴門市の産業振興について、積極的で広範な動き・施策が伝わってきませんでした。
もう一度、ここで、質問ですが、鳴門市の企業誘致の目標と現状について、質問します。
次に、新規雇用者についてであります。 鳴門市内には就職先が無く、市外、県外へ就職したという声をよく聞きますが、実際の人数をお聞きします。
市内の商・工業、農業などへの新規の雇用者数、 そして、求人状況及び県内の高校生と大学生の就職内定状況、 また、農業事業者や農業者の雇用状況について、質問します。
【答●弁】 本市における企業誘致の目標と現状についてですが、
本市では、第六次鳴門市総合計画において、平成29年度から令和3年度までに、市内進出企業数と市内企業の増設数を合わせて、5社とすることを目標として掲げております。
そこで、企業誘致を促進するため、平成29年3月に「鳴門市企業立地奨励条例」の要件を緩和して、固定資産税の減免及び雇用奨励金の交付による支援を受けやすくするといった、企業にとって投資しやすい環境整備を行っております。
この条例改正により、平成29年度には、奨励の指定を受けた「ノヴィル株式会社」が開業し、36人の新規雇用が生まれております。
さらに令和3年度までに、1社の開業と1社の増設が予定されています。
この他に、本市では、「中小企業振興基本条例」を制定し、「鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業」などを実施することにより、中小企業の振興に取り組んでおります。
こうした施策に取り組むことにより、平成28年度には「ブエナピンタ株式会社」、平成29年度には「有限会社データプロ」といった、サテライトオフィス等の誘致につながりました。
本市では、今後も地元の中小企業が活動しやすく成長できる経済環境をつくるため、鳴門版「エコノミックガーデニング」の理念や企業の皆様の御意見を参考にしながら様々な施策を実施することで、目標を達成していきたいと考えています。
本市の新規雇用者の現状について、 まず、本市の商工業や農業などへの新規雇用者数についてですが、 新規学卒者や転職者などを含む本市のみの新規雇用者数は、把握していませんが、ハローワーク鳴門管内の鳴門市及び板野郡内では、平成30年度中、2,233人が就職されています。
次に、求人状況及び県内の高校生と大学生の就職内定状況ですが、 ハローワーク鳴門管内の求人状況を見ますと、本年3月の有効求人倍率は1.60倍、新規求人倍率は2.36倍となっており、ともに1倍を大きく超えております。
この他にも、本年3月末時点の県内の高校生と大学生の就職内定状況は、高校新卒者の就職希望者1,393人のうち、県内就職内定者は1,069人、県外就職内定者は314人、内定率は99.3%です。 そのうち、市内の高校新卒者の県内就職内定者は126人、県外就職内定者は24人となっております。 また、大学新卒者の就職希望者1,868人のうち、県内外の就職内定者は1,788人で、内定率は95.7%です。
次に、農業関連事業者や農業団体の雇用状況につきましては、 市内において農地を耕作している農地所有適格化法人は20件であり、近年では「いせや農場」がイチゴの生産販売のため11人の新規雇用を行ったほか、本年8月2日にグランドオープンが予定されている「JA大津松茂農産物直売所・えがお」においても20人程度の新たな雇用が見込まれております。
次に、農業者による雇用状況につきましては、 将来にわたり、かんしょ、れんこん、梨、施設園芸等、高収益な農業に取り組もうとする農業経営者、いわゆる「認定農業者」は現在403人であり、市内経営耕地の65%にあたる946ヘクタールを耕作しております。
認定農業者のうち、45%に当たる180人が、将来の耕作規模の拡大や高齢化に対応していくため、新規雇用として、5年以内に65人の常用雇用と、490人の臨時的雇用を計画しております。
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