第1回(令和4年2月)定例議会 質問 ➀ 鳴門市の行財政運営、人口減少、高齢化への対応について 20220222。 2022/03/12
会派創心クラブ 代表。 1つ、市長の政治姿勢についてとして、行財政運営について、人口減少、及び高齢化への対応について。 2つ、法令遵守についてとして、鳴門市の公務員倫理に関する条例について、公益通報者保護法について。
まず、● 行財政運営について。 市長の所信表明の中で、人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、歳入の根幹を成す市税においては、令和2年度以前の水準にまで回復することが見込めない中、社会保障関係費が増加傾向にあるとともに、公債費も高い水準で推移するなど、依然として楽観視できる状況ではないと認識いたしております、と述べておられます。 大型事業が続いている中で、財政のどこが、どのように楽観視できる状況ではないのでしょうか、質問します。
次に、歳入の根幹をなす市税においては、令和2年度以前の水準にまで回復することが見込めない、とおっしゃっていますが、特に、市税の根幹をなす個人市民税、法人市民税、固定資産税の推移を見てみますと、百万円単位で申し上げますが、 まず、個人市民税について、 平成10年度は、26億9400万円、平成20年度は、28億8500万円、平成30年度は、25億8700万円、令和元年度は、25億9100万円、令和2年度が、25億800万円 、 法人市民税は、 平成10年度は、9億1300万円、平成20年度は、6億6600万円、平成30年度は、7億7900万円、令和元年度は、6億9000万円、令和2年度は、5億4200万円、 固定資産税は、 平成10年度は、40億9200万円、平成20年度は、42億9900万円、平成30年度は、36億4200万円、平成元年度は、36億5800万円、令和2年度は、36億9700万円、
確かに、市民税は、平成10年度と令和2年度を比較しますと、個人市民税は1億8600万円の減少、法人市民税は3億7100万円、減少しており、市民税の減少額は、合計で5億5700万円であります。 そして、この間、平成10年度から令和2年度までに、鳴門市の人口は、65,889人から、55,801人へと、1万人、減少しています。 平成10年度と令和2年度を比較すると、個人市民税は1億8600万円、減少しました、人口は1万人、減少しました。 鳴門市の人口が一人減ることで、個人市民税の税収入は、いくら減っていくのでしょうか。 もちろん、税金を納める人口、生産年齢人口の減少の推移で計算してこそ、正確な数字が出てくるのでしょうが、平成10年から令和2年までの間で、減少した人口の年齢構成を把握していただきたいと、思います。
一方、法人市民税については、3億7100万円の減少であります。これはかなりの減少と言えます。どこに、その要因があるのでしょうか。 また、固定資産税は、平成10年度が40億9200万円、令和2年度が36億9700万円で、3億9500万円の減少ですから、かなりの減少と見受けられます。どこに、その要因があるのでしょうか。 ここで、市税の中の、個人市民税、法人市民税、それと固定資産税の推移と現状把握について、それらの減少要因、原因について、そして、これからの増加策、対策について、質問します。
次に、第7次鳴門市総合計画の策定を進める計画となっていますが、この第7次鳴門市総合計画の策定が進められますと、それに関連する他の様々な計画が、新たに策定される、作り直すことが求められます。 例えば、今年度は、都市計画マスタープランの見直し、及び立地適正化計画の策定業務、鳴門市地域公共交通計画の策定事業、第2期鳴門市地域福祉計画の策定、第9期鳴門市高齢者保健福祉計画、及び介護保険事業計画の策定、などなど、様々な計画策定の予定がありますが、それ以外の計画でも、また新たに作り直す必要が出てくるのではないかと、思われます。 行政事業というのは、何の事業においても、すべて計画書を策定して、その計画書にそって、事業目的を達成していくことを使命としていますので、計画を策定することは、大切な事業であります。 しかしながら、その策定事業の費用、予算は、少額、少ない金額ではありません。 ここで、質問ですが、これらの計画の策定事業の費用について、であります。 令和2年度、令和3年度、令和4年度においては、どれだけの計画策定事業があって、それに対して事業費として、いくら使ったのでしょうか、使うのでしょうか。 特にお聞きしたいことは、一つの計画書を作るにあたり、100万単位の金額が、予算額として計上されることがありますが、その計画を作るにあたり、それぞれの計画を外部委託して、業者に計画を作ってもらう委託作業と、市の職員、担当部局がその計画を作っていく作業があるのでしょうが、事業計画策定に、何百万円も使うということは、ほとんど外部委託しているのではないか、それよりも市の職員だけの知恵を集めた計画にならないのか、という行財政運営の視点から、質問します。
次に、● 人口減少及び高齢化への対応について、であります。 現状として、人口減少傾向に歯止めがかかっておらず、最近では、コロナ禍の影響によるものと思われる出生数の減少が見受けられる一方、高齢化が進む中、亡くなる方が増えています。 また、転入よりも転出する人口が多くなるなどして、鳴門市の人口の減少が続いております。 ここで、質問ですが、鳴門市がめざす、適正な人口数とは、何人でしょうか。 次に、今年度、令和4年、2022年は、昭和22年、昭和23年、昭和24年生まれの、1947年、1948年、1949年生まれの、いわゆる団塊の世代が、これから全員75歳以上になっていくという、2025年問題の初年度であります。 この2025年問題は、以前にも取り上げましたが、現実的に今年度から始まります。 全国では、団塊の世代は600万人を超えるとされております。徳島県は、4万人以上いるといわれています。 この方々の、これからの5年間、10年間、15年間、20年間、そして、その後において、後期高齢者として急増する中、介護費や医療費などの社会保障費の増大することが容易に予想されます。その対応策をどのようにお考えでしょうか。 また、近年、運転免許証を返納する高齢者の方が増えています。 しかしながら、今まで何十年も運転してきておりまして、年齢が高齢化したということで、免許証を返納し、車を運転しなくなり、日常生活の中で、あちらこちらへと移動する時に、改めて実感するのですが、バスの利用、JRの利用等が非常に不便である、とのご意見をよくお聞きします。 そこで、バスやJR、タクシーなど、高齢者に優しい交通体系の見直しについて、その対応策について、どのようにお考えでしょうか。
以上、ご答弁により、再問いたします。
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