議会質問 徳島県立高等学校 学区制度など(20160921)。20230628。 2023/06/28
★いつまで続くのか、この「不公平な学区制」。 ★いつまでたっても、この「不公平な学区制」。 ★わかっていながら、改正しない「不公平制」。
平成28年9月定例会(第3回) 平成28年9月21日(会期22日中第7日目) 議事日程 第2号 日程第1市政に対する一般質問 出席議員(21名)19番 三津良裕君 説明のため出席した者 市長 泉理彦君 副市長 谷重幸君 教育長 安田修君 教育次長 大林清君
○議長 次に、創心クラブ代表 1、市長の政治姿勢について 2、教育行政について 19番 三津良裕君
〔19番 三津良裕君登壇〕 ◆19番(三津良裕君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表して、通告に従って質問いたします。 1つに、市長の政治姿勢について、質問の要旨は、委託料について、バス路線について、2つに、教育行政について、質問の要旨は、学区制について、2学期制について質問してまいります。 この第3回定例会の開会日に、市長から市長所信及び議案説明がありました。市長所信では、最初に、職員の不祥事の報告がありました。このところ鳴門市の中で、教育関係での事件や事故が続いています。徹底した抜本的な改善、対応が必要であります。 次に、公用車を使用しているにもかかわらず、役員等を務める団体から交通費を受け取っていた問題について市長からおわびがありました。この交通費の問題は、認識不足であったとはいいますが、1番目の御報告の職員の不祥事と同等に、いやそれ以上に深刻な問題であると思います。すなわち、県内の市長、町長が役員などを務める団体の事務処理のあり方の問題、そして受け取る側の市長、町長の公金、公のお金に対する姿勢の問題であります。会議に出席したとき、この交通費をどこでどのような方法で受け取っていたのでしょうか。通常このような会議のときは、受付で表書きに交通費と書いた現金の入った封筒などを受け取り、出席者名簿に出席と交通費受領の印鑑を押すなり自署、サインをしたりするものですが、どのような行き違いがあったのでしょうか。よく理解できません。この件で市民は、市長の出席する団体の会議のあり方に大きな不信感を持つに至っております。今市民からの不信感を払拭しなければなりません。 一方、議員も同様に、議員としての姿勢が問われています。政務活動費の不正取得について、元兵庫県議会議員、元徳島県議会議員など、そして最近では富山県議会、富山市議会でも議員の公金に対する姿勢が問われており大きな問題となっております。私たちの議会の権限は、地方自治法第96条に定められております。その中で、議会が条例を制定したり、改正、廃止したりすること、また予算を定めることや決算を認定することは、とても大事なことでありますが、その議会の構成員である議員が、公金に対して不正を働くということになると、議員の資質が問われ、議会全体への信用がなくなり、予算審議や決算審査、条例の制定などできるはずがありません。行政にかかわる議員も公務員も常にその行動は公平にして公正でなくてはならないということを自覚して、質問に入ります。 予算における委託料について質問いたします。 委託料については、予算審議の際に、委託内容である事業名と委託の予算額は提示されますが、委託先については未定が数多く見受けられます。そして、委託先が未定である中、予算が可決、承認されていくのであります。今年度、平成28年度の当初予算から、一般会計について具体的に申し上げますと、企画総務部の当初予算では、委託先が130件、委託料の合計が2億350万4,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数11件、委託料が5,718万5,000円、経済建設部の当初予算では、委託先が24件、委託料の合計が4億4,267万6,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数が24件、委託料が1億925万5,000円、市民環境部の当初予算では、委託先が77件、委託料の合計が3億5,827万2,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数が11件、委託料が1億9,121万3,000円、健康福祉部の当初予算では、委託先が164件、委託料の合計が6億5,275万8,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数が10件、委託料が1億9,754万円、教育委員会の当初予算では、委託先が106件、委託料の合計が2億1,380万9,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数が3件、委託料が4,334万5,000円、消防本部の当初予算では、委託先が25件、委託料の合計が3,884万4,000円、そのうち予算審議の段階で委託先が決まっている件数が3件で、委託料が811万円。 以上のように、本年度、平成28年度の当初予算の一般会計総予算額は250億2,500万円であります。その予算額のうち、総委託先が743件、総委託料が19億986万3,000円、一般会計の約7.6%委託料が占めております。この予算審議のときに、委託先が未定の件数、総委託先は743件ですが、そのうち未定の件数が681件、予算総額にして13億321万5,000円、一般会計全体の5.2%を占めております。 次に、企業会計では、資本的支出と収益的支出を雑駁でありますが合計して申し上げます。水道会計では、支出予算が23億8,518万3,000円、この予算額のうち、総委託先が42件、総委託料が2億5,966万円、会計予算全体の10.8%を占めております。そのうち、委託先が未定の件数が40件、予算金額にして1億9,500万1,000円、支出合計全体の8.1%を占めております。ボートレース会計では、支出予算が476億8,391万9,000円、この予算額のうち、総委託先が112件、総委託料が33億1,923万7,000円、会計全体の6.9%を占めております。そのうち委託先が未定の件数は100件あります。総委託先が112件のうち、未定の数が100件あります。予算金額にして28億1,544万7,000円、会計全体の5.9%を占めております。例えて申しますと、総務部、広報なると配布委託料、委託先は未定で予算額が674万2,000円とか、ボートレース会計で申し上げますと、SGオーシャンカップ野外テント仮設電源施設業務1,242万円、こういうのは当初予算においては未定ということで上がってまいります。 以上のように、予算審議のときに委託先の決まっていない委託料予算を審議して承認してきてまいりました。委託料予算が承認された後には、年度内に委託先が選定されて事業が行われるのでしょうが、その選定方法、結果について、また事業の成果報告については、多くの場合、決算審査で審査されるまで議会が承知、認知、知ることはありません。委託先の選定方法に問題はないと思いますが、いま一度委託先の選定方法をお聞きして、問題なり課題がありましたら検討していきたいと思います。 ここで質問ですが、予算の中の委託先の選定方法についてお伺いいたします。 御答弁により再問します。
次に、バス路線について質問いたします。 このバス路線については、第1回定例会で広域行政の視点から質問しました。徳島バスが、この4月から7つの系統を廃止することになり、鳴門線では徳島と岡崎海岸の系統、徳島と小鳴門橋の系統が廃止になるということで、もっと広域的にバス路線を見直し、検討する必要があると申し上げました。今回は、この広域という視点に加えて、実質的にバスを利用する市民の皆さんが、積極的にバスを利用するようになるにはどのようなバス路線にすべきなのかという視点で質問してまいります。 まずは、もう一度鳴門市内を走るバス路線の現状についてお伺いいたします。 御答弁により再問します。
次に、学区制について、2学期制について質問いたします。 徳島県の県立高等学校の通学区域についての質問であります。通学区域が県内全域、いわゆる全県1区である併設型高等学校や専門学校、総合学科の通学区域については除きます。すなわち、全日制普通科の学区制について質問いたします。 鳴門市教育委員会に対してこのような質問を行うことは、なかなか難しい判断であります。と申しますのは、この全日制普通科の学区制の制定については、徳島県教育委員会から基本方針が示され、実施されているからであります。しかしながら、その基本方針なり実施方法が、県立高等学校の全日制普通科を受験しようとする鳴門市の生徒たちにとって、いや鳴門市以外の市町村の生徒たちにとっても、余りにも不平等であり、不公平であり、無配慮であり、そして知恵のない制度であるとの視点から質問するものであります。まず、私が思っている、感じていることでありますが、この学区制の難点を幾つか申し上げますので、今年度の鳴門市の高等学校、高校入試についての状況について御答弁をいただきたいと思います。 鳴門市は、第2学区に属しております。ここには、9つの高等学校があります。すなわち、鳴門、板野、阿波、名西、阿波西、穴吹、脇町、辻、池田、この9つの高等学校が第2学区にあります。しかし、鳴門市で自宅から通学可能な高等学校は、実質的には鳴門高等学校、鳴門渦潮高等学校、板野高等学校の3校しかありません。鳴門市から池田高等学校や脇町高等学校を受験することは、この自宅からの通学可能という点からしてなかなか現実的ではありません。一方、西のほうの池田や脇町から見ても同様のことであり、鳴門市内の高等学校を受験することはなかなかありません。この距離間隔を見れば、第2学区の選定がいかに現実離れしているかよくわかります。どのような観点からこの学区の線引きになったのか、線引きを誰がどのような考えで行ったのか、全く理解できません。 一方、鳴門市に隣接する松茂町、北島町、藍住町は、同じ第2学区の地域に入りながらも第3学区、すなわち徳島市と同じように、県立の城東、城南、城北、徳島北高等学校、徳島市立高等学校も選択できます。鳴門市からはなぜ選択できないのでしょうか。このような地域間の不公平、そして選択の幅が余りにも不公平であるということ、これも全く理解できない点であります。この制度は、平成16年度から導入されました。この第3学区制は、徳島県議会や公立高等学校入学者選抜制度改善検討委員会での審議を踏まえて決定したとされています。しかし、当初から以上のような多くの問題を露呈しつつ、不公平である課題を解決できないままに毎年続けられてまいりました。鳴門市として、もうこれ以上、このような不公平な制度の存続を認めていくわけにはいきません。抜本的な変更が必要であると主張すべきであります。ここで私たちの共通認識のために、今年度、平成28年度の高校入試はどのような状況だったのか、御答弁願います。そして、鳴門市の全日制普通科高等学校の通学区域について、鳴門市としてどのような問題意識を持ち、徳島県教育委員会にどのような提案なり要望をしてきているのでしょうか、質問いたします。 御答弁により再問します。
次に、2学期制についてでありますが、鳴門市では、平成17年度から市内の幼稚園、小学校、中学校に2学期制を導入しました。鳴門市の2学期制導入の方針としては、教育活動全体にゆとりを持たせ、教師と子供がしっかりと向かい合い、学校生活における満足感が得られるように、授業時数の確保や特色ある学校づくりの観点から2学期制を導入したということであります。今日まで日本の四季折々を通じて1学期、2学期、3学期があり、なおかつ学期の始めにはちゃんとした始業式、そして終業式、また入学式、卒業式があり、そういうような伝統ある行事といいますか、制度として3学期制が定着しておりました。それが、学校週5日制が始まり、土曜日の授業日数が少なくなった分を2学期制にしたら中間の始業式、終業式がなくなるので、その日数で賄える、補えるというようなことから、そのような論点、視点から2学期制にするということもありました。果たしてそのような授業時間的な視点からの2学期制の導入などそれほど大事なことなのでしょうか。今となっても、私は3学期制に戻したらどうかという思いがいたします。 そこで、鳴門市は今現在、この2学期制についてどのように検討され、問題点、課題点を持ち、これからどのようにされていくのか、お伺いいたします。 御答弁により再問いたします。
〔事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長 林 泰右君 登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(林泰右君)会派創心クラブの代表質問に御答弁いたします。 委託先の選定についての御質問でございますが、契約の締結に際しては、地方公共団体について公正かつ適正な運用を確保する観点から、一般法上の制度に関する特例を初め、契約自由の原則に対する制約を定めている地方自治法などの法令や議会において議決された予算に基づき執行をいたしているところでございます。委託料について具体的に申し上げますと、予定価格が50万円以上のものは、原則一般競争入札や指名競争入札による方法で、予定価格が50万円未満のものは、地方自治法施行令において規則を定めることにより随意契約することができるとされておりますので、競争の原理が働く見積もり合わせなどの方法により委託先の選定を行っております。また、地方自治法施行令では、業務を受託する業者が1社しかない場合など、その性質や目的が競争入札に適しないときや緊急の場合などには、随意契約によることができるとされております。このため、指定管理者の選定など単に価格の安さだけで選定することが望ましくない業務の場合などには、受託希望者から企画や提案を募り、その中から最もすぐれた企画や提案をした者と随意契約をするプロポーザル方式などにより委託先を選定いたしております。このように、委託先の選定につきましては、関係法令に基づき、業務内容等も勘案しながら決定をいたしているところでございます。 続きまして、本市におけるバス路線の現状についての御質問でございますが、現在、市内を運行しているバス路線は、徳島バスの自社路線、市営バス廃止時に徳島バスに移行した協定路線、本市が委託運行している地域バス路線の3つの運行形態があります。徳島バスの自社路線につきましては、徳島バスが国、県の補助金を受けて運行している徳島駅から小鳴門橋、鳴門公園、ウチノ海公園等を結ぶ路線であります。その乗客数につきましては、平成25年度約23万4,000人、26年度約24万4,000人、27年度約25万3,000人となっており、年間約1万人の増加となっております。また、市から徳島バスに補助金を拠出することにより運行している協定路線につきましては、旧市営バスが運行していた鳴門駅を始点とする引田線、北泊線、大麻線、鳴門公園線、高島線の5つの路線があります。その乗客数につきましては、平成25年度約22万3,000人、26年度約22万7,000人、27年度約22万3,000人となっており、ほぼ横ばいで推移しております。さらに、本市が民間のタクシー会社に委託運行している地域バスにつきましては、鳴門駅を始点とし、ボートレース場前、鳴門病院前、大道銀天街、市役所前を巡回する市内循環線と里浦方面等をつなぐ里浦粟津高島線の2路線があります。その乗客数につきましては、平成25年度約3万5,000人、26年度約3万7,000人、27年度約3万9,000人と年間約2,000人増加しております。これら市内のバス路線の利用者全体を合わせると、平成25年度約49万2,000人、26年度約50万8,000人、27年度約51万5,000人と年々増加しており、その内訳は、現金利用者が横ばいとなる一方で、高齢者等無料優待券の利用者が増加している状況であります。こうしたことから、市民の移動手段として、バス路線は依然重要な役割を果たしていると考えております。
〔教育長 安田 修君 登壇〕 ◎教育長(安田修君)まず、本年度の高校入試の状況についてでございますが、徳島県公立高等学校入学者選抜試験、いわゆる高校入試につきましては、学校設置者である徳島県教育委員会において、各地域の中学校の生徒数の動向や進学希望調査の結果及び学科やコースのバランス等を総合的に勘案し、毎年定員を決定していると承知しております。全日制普通科について申し上げれば、徳島県では、平成16年度より現在の3学区制とされており、本市は第2学区に位置づけられております。この第2学区の中学生は、東は鳴門高等学校、西は池田高等学校までの9校の高等学校のうちから受検することが原則とされ、学区外の学校への入学については、限られた枠が設けられております。平成28年度の高校入試において、本市の多くの中学生が受検する鳴門高等学校、鳴門渦潮高等学校、板野高等学校において、例年を上回る不合格者が生じたことに対し大きな危機感を持っております。 次に、本市における全日制普通科高等学校の通学区域についてでございますが、本市の中学生が高校進学を目指した場合、地理的な条件から通学の便を考慮すると、現状の学区制においては、進学先高等学校の選択の幅が他の地域に比べ狭い状況にあると考えております。このことから、本年5月16日に市教育委員会から県教育委員会に対し、本市生徒が高等学校へ進学する際の選択肢の拡大について検討いただくことと入学者選抜における地域間での公平性の一層の確保のため、各高等学校の募集人員及び学区を含めた全県的な公立高等学校入学者選抜のあり方の検討について要望を行ったところでございます。また、市長は、5月23日に開催されました平成28年度知事・市町村長会議において、学区制に関する問題提起と要望を県に対し直接行われたと承知しております。今後におきましても、本市の中学生の進路選択に支障が生じないよう、高等学校入試の状況を的確に捉え、各中学校においては、より一層きめ細やかな進路指導に努めるとともに、県教育委員会に対し、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、2学期制についての御質問でございますが、本市における2学期制は、子供たち一人一人の個性を大切にしたきめ細やかな指導や適正な評価を行うことを目的とし、平成17年度から県下に先駆けて実施しております。この2学期制の導入により、始業式や終業式の回数が減ることなどで、年間20時間程度の授業時数が確保できることや学習に対する評価期間が長くなり、児童・生徒に対する適正な評価や指導ができることなどの効果が上がっていると認識しております。2学期制の導入から10年が経過し、教育現場にも2学期制が定着していると認識しておりますが、他方で全国的にも、また徳島県内においても、通知表やテストの回数が少ないことに対する保護者の不安などから3学期制に戻す自治体もございます。本市といたしましても、10年を経た今、学期制のあり方については改めての検証が必要であると考えております。また、国においては、平成32年度からの新学習指導要領の本格実施を目指し、現在改訂作業を進めているところですが、小学校における外国語教育の充実のため、授業時数をふやす方向での検討がなされており、本市におきましても、授業時数拡充に向けたさらなる取り組みが必要となってまいります。市教育委員会といたしましては、次期学習指導要領への対応を含め、授業時数の拡充や学期制のあり方等について総合教育会議での場で御議論をいただくとともに、学校関係者や保護者、有識者の御意見などをお聞きし、検討を行ってまいりたいと考えております。
〔19番 三津良裕君 登壇〕 ◆19番(三津良裕君) 予算の中の委託先の選定方法についてどのように選定しているのかお伺いしました。関係法令に基づき、予定委託料が50万円以上は原則一般競争入札や指名競争入札の方法で委託先の選定を行っている。50万円未満は競争の原理が働く見積もり合わせなどの方法により随意契約で委託先を選定を行っているとのことであります。また、指定管理者の選定などは、プロポーザル方式などで委託先を選定しているとのことであります。一般の工事請負契約の締結、例えば学校給食センターの新築工事などについては、地方自治法第96条議会の議決を求めるとして細かく1件ごとに議案として提出されてまいります。一方、この委託料については、委託先の選定方法は、法令に基づいてであり、法令等の規定がない限り、委託料がどれほど多額でも議会の議決を伴わず、一般競争入札や指名競争入札の方法で委託先が決まってしまっているということと私は理解しております。理解できますが、私が申し上げたいのは、予算審議のときに委託事業と委託予算額だけで審議していますので、その後委託先の選定方法や委託先が決定すれば、決算審査まで待たずに決定の都度随時にそのことを議会に報告できないかということであります。 御答弁により再問いたします。
次に、バス路線について現状をお聞きしました。徳島バスの自社路線、徳島バスに補助金を出しての協定路線、鳴門市からの委託運行の地域バス路線があり、バス路線全体の利用者は年々増加していて、内訳として現金利用者数は横ばいではあるが、高齢者等無料優待券の利用者は増加しているとのことでありました。 さて、鳴門市の自動車保有台数の推移、特に普通車、小型車、軽四輪車の合計台数ですが、平成18年度には3万3,456台、昨年の平成27年には3万5,964台であります。この10年間で内訳として普通車が816台の増加、小型車は逆に2,656台の減少、一方軽四輪車、軽四は4,348台の増加であります。これは、鳴門市の道路事情とバス路線の不備な点を反映していると私は思います。また、平成27年度で高齢者の運転免許保有割合は、高齢者数が1万7,813人に対して60%の1万743人が運転免許を高齢者の方、お持ちです。これから5年後、10年後、15年後、将来間違いなく高齢者の運転者が減少していきます。そして、その移動手段に市内バス路線を頻繁に使うようになることでしょう。こうした見通しの中で、今のバス路線でいいのかどうかであります。これからも乗車料金だけで運営できない中、路線の行き渡っていない地域、またバスの便数、バスの形態、協定路線か地域バスか検討しなければなりません。鳴門市のこれからのバス事業、バス路線について、将来の見込み、5年後、10年後の対応をどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 以上、御答弁により再問いたします。
〔市長 泉 理彦君 登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 本市におけるバス路線の将来見込みとその対応についての御質問でございますが、本市の人口は、総人口では減少しておりますが、逆に高齢者人口は増加しており、バス利用者が漸増している一因となっていると考えております。しかしながら、昨年度策定した人口ビジョンでは、高齢者人口も平成32年度には減少に転じる見込みであり、一方では、鳴門市総合戦略において、さまざまな定住人口対策の取り組みを推進しているところであります。したがいまして、さらに先の利用者見込みに関しましては、その効果や団塊の世代の高齢化、自動車運転免許証返納者の増加など、総人口だけでは想定できない人口の変遷等も見きわめる必要があると考えております。こうした中、市内のバス路線の利用者は、年間50万人を超えておりますが、現状で見ますと、乗車料金のみで経費が賄える、または賄える可能性のある路線はないのが実情であり、まずはその安定維持を図る必要があると考えております。そのため、その存廃が徳島バスの経営判断に委ねられている自社路線は、県を初め、その路線に関係する市町村と緊密に連携する必要があり、徳島県生活交通協議会において、バス会社との意見交換や市町村間の情報交換を行うことにより、路線維持を図ってまいりたいと考えております。 また、協定路線につきましては、いかに本市の補助金を抑制しながら効率的かつ効果的に運行ができるかを検討する必要があります。こうしたことから、非常に厳しい環境ではありますが、事実上、唯一の選択肢である徳島バスと協議をする中で、費用の抑制を図ってまいりたいと考えております。 一方、地域バス路線につきましては、プロポーザル方式により、委託業者を決定しているところでありますが、過去2回において最終的に提案書を提出した事業者は1社でありました。こうしたことから、安全性を確保しながら、適切な競争が促せるよう、その方式においてもさまざまな検討をしてまいりたいと考えております。 さらに、事業効果と収入確保の観点から見ると、いずれの路線も利用者数が乗車定員までには至っておりませんので、今議会へ御提案させていただいている運転免許を自主返納した高齢者に対する支援制度など市民の方々のニーズ等を把握しながら、できるだけ多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを行う中で、5年後、10年後、それぞれバス事業を取り巻く環境や利用者のニーズの動向も見きわめながら、例えば地域住民が主体となり運営するコミュニティーバスや一時的に必要なデマンド交通、交通量の少ない地域でのフリー乗降の可能性を調査研究するなど、適宜利用の状況とかかる費用等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長 林 泰右君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(林泰右君) 予算執行段階における議会への説明についての御質問でございますが、委託料には公の施設の管理や庁舎の警備及び清掃の委託、専門的知識を必要とする試験、研究、調査などの委託に要する経費などがございます。まず、公の施設の管理として、地方自治法に基づく指定管理者制度がございますが、委託先に関しましては、予算議案として、債務負担行為を議会でお認めいただいた後に、公募プロポーザル方式により選定委員会において指定管理候補者を選定し、指定管理者の指定について議会の議決を経て決定されております。このように、指定管理者の指定を初め、事務の委託など、法令等の規定に基づき議会の議決が必要な事案につきましては、議会に事前審議をお願いいたしております。また、議会の議決は不要であっても、業務の性質上、入札事務に寄らず、公募プロポーザル方式による事業者選定を行った委託業務については、選定結果について市公式ウエブサイトにおいて公表を行っております。今後におきましても、適切かつ誠実に市政に関する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
〔19番 三津良裕君 登壇〕 ◆19番(三津良裕君) それぞれ御答弁いただきまして、登壇、第3回目ですので、意見、要望をつけて質問を締めさせていただきます。 委託料につきましては、予算審議のときに委託先が未定の委託料について、委託先が決まるときに法令等の規定に基づき必要な事案については議会に事前審査をお願いしている。また、公募プロポーザル方式での選定結果は、鳴門市の公式ウエブサイトに公表しているとの御答弁でありました。全ての委託料について、その委託方法が必ず適正かつ誠実であるとの前提でありますが、後々の決算審査のときまで全ての委託料が公開されないよりも、委託先が決まり次第公開したらどうですかという提案であります。検討の余地があろうかと思いますので、御検討ください。 次に、バス路線については、コミュニティーバスやデマンド交通、フリー乗降の可能性の調査研究など適切に対応していきたいとの御答弁がありました。要望といたしましては、鳴門市のバス路線を徹底的に分析し、鳴門市全体を網羅するようなバス路線として構築していただきたいと思います。今、乗客数が少ないから、道路が狭いから入りにくい、入り組んでいるからなどの理由で路線から外れている地域があります、区域があります。停留所まで長い地域もあります。また、これから高齢化が進む中、自動車を運転しなくなる年齢の方々がふえてまいります。その方々は、市内の移動においてバスを利用したいとバス路線の充実に期待しております。市民の要望に応えられるバス路線となりますように、将来的な御検討をいただきたいと思います。 次に、2学期制についてですが、全国の約20%の自治体で2学期制を採用しております。残りの約80%の自治体では、まだまだ3学期制が続いております。鳴門市では、日本の風土に合った3学期制を2学期制に変更してから10年たちます。その成果はあったのでしょうか。教育とは、徳育、知育、体育であります。その実践には、制度が必要であり、情緒が必要であり、環境が必要であります。制度に無理があったり、急激に環境を変えたりすると、必ず子供たちの情緒が育たなくなります。学期の始めには、必ず始業式があり、終わりには終業式がある。先生は教壇という一歩上の場所に立って子供たちを教え導いてこそ先生であり、給食はトラックで配ってくるものではなく、自校方式でもって身近な調理員さんがつくった食事をいただいてこそ食の教育であります。また、卒業式から蛍の光や仰げば尊しの歌が消えてから何年もたちます。出席者全員が、親子が、教職員が、地域の方々が、子供たちとともに小学校6年間、中学校3年間の日々を思い出に、心に刻みながら、周りの方々に感謝する式、卒業式であります。全員がともに歌える歌、蛍の光や仰げば尊しでありました。その風景が消えてしまいました。今の学校は、多くの古きよき環境が失われつつあります。そう思われてなりません。そのひずみがじわじわっとあらわれて、事件や事故につながっていくのではないでしょうか。まずは3学期制に戻して、学校の環境を安定させることであると思います。
次に、学区制については、平成28年5月16日、ことしの5月16日に、鳴門市教育委員会から徳島県教育委員会に高等学校の選択肢の拡大と全県的な選抜のあり方の検討について要望したとのことであります。また、市長におかれましては、5月23日に開催された平成28年度知事・市町村会議において、学区制に関する問題提起と要望を県に対して直接行われたとの御答弁でありました。鳴門市は、徳島県教育委員会に対し、これからも徹底的に繰り返し繰り返し繰り返し繰り返し提案や要望を行っていくべきであります。子供たちの受験の時期は、人生においてその瞬間しかありません。全日制普通科を全県1区にすべきであり、徳島県立高校でありながら、徳島県の中で制限されて受験できない高校があるというならば、県立という看板にはなりません。徳島県の学区制のような制度がいかに矛盾に満ちた不公平な制度であるか、徳島県教育委員会はどうしてわからないのでしょうか。鳴門市からもっともっと強く要望していきましょう。このように、県立全日制普通科高等学校の学区制の問題、課題について検討することは、徳島県教育委員会の所管であるといっても、徳島県下市町村全域にわたる広域的な行政課題であり、私たち鳴門市にとって最も重要な行政課題であります。これからの行政は、広域連携行政というのが重要なポイントになると思います。第1回定例議会の会派代表質問において、水道事業、消防、ごみ処理、火葬場、病院、道路管理、鉄道、バスなどそれぞれについて鳴門市と他の市町村との連携的な行政運営について広域行政の実態と今後の方向性についてお伺いしました。その質問の中で、例えば水道事業については、浄水場の改築に当たり、近隣市町村との間で広域化すること、水質管理、水量の管理などについても上流の市町村と広域に連携することが大事なことであると申し上げました。そのときの御答弁は、今年度より浄水場の近い北島町と検査費用の削減を図るため、原水の水質検査の一部について業務の連携を始めたところであります。今後も現在策定中の水道事業ビジョンの目標実現に向けて、推進すべき施策の一つである広域化や業務の共同化についての調査検討を引き続き行ってまいりたいとの見解でありました。私たちの会派のメンバーと他の会派の有志の方々ともどもに、北島町の町長さんや議会の方々とお会いして、水道事業について広域に連携していきましょうとのお話し合いをしてまいりましたが、今期定例会に開会日に市長の所信の中で、広域化の一環として、北島町から浄水場の共同建設、維持管理等で連携を図るいわゆる共同化についての申し入れがあり、検討するため担当者レベルの会を設けることとしましたとの御報告がありました。これからの広域行政の方向性を指し示すまことに時期を得た事業であると喜ばしいことであり、大いに賛同いたします。 最後に、昨日、台風16号の接近に伴い、大雨により新池川や旧吉野川の水位が氾濫注意水位に達して河川に接する多数の地区に避難準備情報が発令されました。見て回りますと、大津町の徳永、吉永あたりのなると金時の畑が水没して、民家が孤立しているところもありましたが、あの大雨があと何時間か降り続いていたらどうなっていただろうかと恐ろしくなってまいります。大雨に伴う河川の水量、市内の水路、農業用水路の変化について、十分に調査して、氾濫させないような対策をとっていかなければなりません。ここ最近、全国各地に想定外と思われるような災害が発生しております。確かに自然のことですから、想定外があるでしょうが、きのうのきょうであります。情報を十分に集約して、分析して、次の大雨に備えるべきであります。きのうの夕方、台風一過、青空が少し見えました。誰もがほっとしました。大雨も河川の氾濫警戒もなかったように思いがちです。しかし、今こそ対応策を考える絶好の時期ではないでしょうか。きのうの対応策の報告を待っております。 以上で会派創心クラブの代表質問を終わります。
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